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1. 本宮市議会 2022-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 本宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　４年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和４年第５回本宮市議会定例会会議録（第７日目）◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　磯松俊彦君　　　　　　２番　　根本利信君　　　　　３番　　遠藤初実君　　　　　　４番　　馬場亨守君　　　　　５番　　菊田広嗣君　　　　　　６番　　斎藤雅彦君　　　　　７番　　石橋今朝夫君　　　　　８番　　三瓶幹夫君　　　　　９番　　菅野健治君　　　　　１０番　　橋本善壽君　　　　１１番　　円谷長作君　　　　　１２番　　渡辺秀雄君　　　　１３番　　川名順子君　　　　　１４番　　渡辺由紀雄君　　　　１５番　　伊藤隆一君　　　　　１６番　　作田　博君　　　　１７番　　渡辺忠夫君　　　　　１８番　　国分勝広君　　　　１９番　　渡辺善元君　　　　　２０番　　三瓶裕司君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　高松義行君　　　教育長　　　　　　松井義孝君　　総務政策部長　　　荒川貞伸君　　　財務部長　　　　　松野義則君　　市民部長　　　　　馬場広元君　　　保健福祉部長　　　佐藤一彦君　　産業部長　　　　　渡辺清文君　　　建設部長　　　　　永田達也君　　会計管理者　　　　遠藤敦子君　　　教育部長　　　　　菅野安彦君　　総務政策部次長兼総務課長　　　　　総務政策部次長兼秘書広報課長　　　　　　　　　　　本多光雄君　　　　　　　　　　　　野々村知賀子君　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　市民部次長兼生活環境課長　　　　　　　　　　　平野　智君　　　　　　　　　　　　遠藤勝夫君　　建設部次長兼建設課長　　　　　　　建設部次長兼都市整備課長　　　　　　　　　　　渡辺忠一君　　　　　　　　　　　　八木一志君　　教育部次長兼生涯学習センター長　　教育部次長兼幼保学校課長　　　　　　　　　　　根本享史君　　　　　　　　　　　　川名美和子君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　　国分孝寿　　　　副主幹兼議事総務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根本寛子　　主査　　　　　　　新保美幸　　　　副主査　　　　　　渡邉亮太　　書記　　　　　　　稲川睦美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（三瓶裕司君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまより本日の会議を開きます。　本日の遅刻の通告は、19番、渡辺善元君であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（三瓶裕司君）　会議録署名議員は、前回同様　　　６番　斎藤雅彦君　　１３番　川名順子君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三瓶裕司君）　会議に先立ち、議長より申し上げます。　福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ　Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。　また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三瓶裕司君）　それでは、日程に従いまして一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菅野健治君 ○議長（三瓶裕司君）　通告６番、議席９番、菅野健治君の一般質問を許します。　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　おはようございます。　議席番号９番、菅野健治です。　議長の許可をいただきましたので、９月議会の一般質問を行います。　８月25日より、長い夏休みが終わり市内の小・中学生が２学期を迎えました。２学期は登校日数が長く、学校行事も多く、特に重要な時期と考えられますが、新型コロナウイルス拡大を機に不登校の子どもたちも増えていると思います。２年前、緊急事態宣言が発出されましたけれども、休校、分散登校を機に、オンライン授業に加えて家庭内ごとのコロナ対策もあって、学校に行かないことが自然となり、不登校となっているケースがあるようです。そこで、不登校の現状についてお聞きいたします。　例年と比較して現状はどのような状況か、また、２学期に入り増える傾向にあるのか、まずお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　不登校の児童・生徒についてでございますが、まず、定義としましては、年間30日を超えると不登校という扱いになります。ですので、30日を超えると減らないという形になるんですが、比較でございますが、令和２年と令和３年、１年間のトータルの比較で申し上げます。令和２年度が53名、令和３年度が64名で、比較しますと９名増加している現状でございます。　それから、２学期が始まってからの不登校の状況についてでございますが、これは例年のことなんですが、令和２年度も令和３年度も休み明けの時期、特に９月が最も多く新たな不登校が出ているという状況です。次いで、８月、12月という傾向が強い状況であります。夏季休業の明けが多いというのは全国的な状況でもあります。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　先日、ネットで調べましたら、２学期からの不登校は要注意、北大阪セラピーラボ代表小川和夫さんのネットを拝見いたしました。１学期からの不登校は、新しい環境に慣れなかったり、緊張感から不登校になってしまう子が多く、３学期からの不登校児童・生徒は無理して人付き合いをしたり、勉強遅れなどから不登校になる児童・生徒が多いものです。このような不登校は、夏休みを挟んで、気分転換や休憩ができたり、新学年から環境が新たに変わることでやり直すことが可能です。しかし、２学期から不登校になってしまった子は、対人関係や体力、勉強の難しさなどがある程度分かっており、かつ夏休みを挟んでも気分転換、充電ができなかった児童・生徒ということです。　不登校について適切な対応策が取られなかった場合、２学期だけでなく３学期も、ずるずると休んでしまうことになり、不登校状態がマンネリ化してしまう可能性があるということです。２学期から不登校となり、相談に来られる家庭は10月半ばから増えているそうです。それまで、保護者なりが試行錯誤され、これでは駄目だとなってカウンセラーに相談する気になった方が大半だということです。１か月、１か月半であれば、それまでの試行錯誤の対応策や、そのときの児童・生徒の応対をお聞きすることは大いに参考になりますが、それ以上たってから来られても、状況が混沌としてしまう場合が多い上、保護者の方も疲れ切ってしまうケースが目立つということです。保護者の方が疲れ切ってしまう前、諦め気分になる前、せめて２学期がスタートして１か月、１か月半でカウンセラーに相談することをお勧めしますということが載っておりました。　そこで、こういった９名増えている状況の中、解消対策は十分かという点をお聞きいたします。　以前も一般質問で、不登校については何度も質問させていただきましたが、高木地区の総合体育館内には、すまいる・るーむという施設があるというふうに聞いています。実際見にも行きました。また、すまいる・るーむにも通わず自宅にいる児童・生徒もいるとお聞きしております。本宮市では、不登校児童・生徒に対しての解消対策は十分に行われているのか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　不登校対策につきましては、まず、学校の担任の先生、ここが中心に対応をしているというのが状況でございます。まず、担任の先生から、子どもから、それから保護者の方に連携を取りまして、状況の確認等、または家庭訪問等を行いまして、できれば本人との面談とか、そういったものを通して、まず対応をしているのが現状です。担任に関わらず、学校で、そのほか教務主任、それから教頭先生、校長先生もおりますので、組織的な対応をしているというのが現状でございます。そのほか、今おただしありましたように、すまいる・るーむ、これは不登校にならなくても行けますので、そういった子どもたちの不登校になる前のケアも含めてやっているところでございます。　そのほか、スクールカウンセラー、これは県のほうで雇用している職員ですが、スクールカウンセラー、それから市で雇用しておりますスクールソーシャルワーカー、こちらなどが、本人、それから保護者との面談なんかも通して、できるだけ早めに相談を受けるというような体制をつくって対応しているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。
   ◆９番（菅野健治君）　先日の新聞記事で、不登校の悩み遠隔で相談という記事が載っておりました。文部科学省は、８月30日、不登校の児童・生徒が自宅からオンラインでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに悩みを相談できる体制を整備すると決めたそうであります。拠点となる児童・生徒支援センターを全国300か所設置し、2023年度に運用を始めるそうです。学校に通っていない子どもの活用を促すほか、教員や保護者に知られずに日頃の困り事を打ち明けたい場合の受皿としても運用されるそうです。　支援センターは、既存の教育施設、教育支援施設の中に設けることを想定しておりまして、カウンセラーが待機し、画面越しに相談に応じるそうです。子どもが希望すれば対面でのやり取りに切り替えるそうです。　本宮市では、こういった情報は入っているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　先ほど、ご答弁申し上げましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、こちらにおいて、オンラインで相談を受け付けるということはまだやっておりません。ただ、県での電話相談とか、そういったのは以前からやっておりますので、そういったものの紹介というのはしております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　いろいろな理由で不登校になっている児童・生徒が多いと聞いております。一人でも多く学校に復帰させられますよう願うわけでありますが、次の質問に入ります。　先日、１枚のチラシを県庁で受け取りました。その内容は、夜間中学って何だろうというものでした。様々な理由により中学校で勉強することができなかった方などに学びの場を提供する公立中学校で、毎週月曜日から金曜日の５日間授業、授業は午後５時から始まり午後９時頃に終わります。授業料は無料で、公立中学校で学ぶ教科を学ぶことができるそうです。　この施設が令和６年４月に福島市で公立夜間中学校ということで開設されますが、本宮市民の方の入学は可能なのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　本宮市民の入学も可能でございます。今、議員からありましたように、福島県で１つ作るものですから、全県から可能でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　お隣の仙台市では、2023年度に東北初の公立夜間中学校を開設するそうです。初年度は宮城県全域から20名程度募集するそうです。新聞報道によりますと、宮城野区、無職32歳の男性は、不登校となった中学校の勉強がしたい、基礎学力のなさを感じていた、しっかり学び直したい。中学３年から不登校の次男がいる母親は、今後のために勉強するチャンス、幅広い年代が集まるのでコミュニケーションの訓練の場になると期待しているという新聞報道を受けました。まだ１年半ありまして、まだまだ公立夜間中学の状況が分からない中で、夜間中学開設までのスケジュールが発表され、昨日の夜のＮＨＫの福島県のニュースでも報道がされました。　今後、いろいろな理由で不登校になってしまった方の受入れの場としてはいいものだなというふうに思いました。今、教育部長からもお話がありましたけれども、市民の方が入学できるということですので、一人でも多く、開設された場合、入学していただきたいというふうに願います。　東京都では、公立中学校の卒業式を3,000人の生徒が欠席しているそうです。不登校のまま卒業してしまうということです。この子どもたちは一体どうなってしまうのでしょうか。こども家庭庁を設置する関連法案が５月に衆議院、６月に参議院で可決され、2023年４月１日に設置されますが、中でも、不登校、ひきこもりは喫緊の問題だと思います。　ひきこもりの子どもが将来自立して生活できるようにならなければ、生活保護を受けることになり、財政破綻も見えてくるそうです。20代前半くらいの若いうちなら９割の確率で直せるそうです。児童・生徒が自立して勤労、納税の義務を全うし、それぞれの能力を発揮できれば国の発展につながるという報道もあります。こういった施設ができることによって、そういった子どもたちの不登校の解消になればいいものだなというふうに願います。　続きまして、スマホ・タブレットの所有状況はについてお聞きいたします。　現在、スマートフォン・タブレットの所有率は目覚ましく、大人に限っては、個人と会社の２台持ちをされている方が多い中、児童・生徒でも防犯対策などの理由で所有されている方が多いと思います。現在の児童・生徒の所有状況について、分かればお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　市内の小・中学生に限っての調査でございますが、市独自で行いました結果をお話しさせていただきたいと思います。　今年の６月に調べた結果ですが、スマホ・タブレットを所有している割合ですが、小学校全体では約40％、中学校全体では70％というような調査結果が出ております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、教育部長から答弁がありましたけれども、個人的には物すごく皆さんが持っているようなイメージを持っているわけなんですけれども、いろいろ親が貸与したりということでやっているのかなというふうに思います。　そこで、ＬＩＮＥ使用の際の対策は十分かについてお聞きいたします。　私は今、中学生の子どもがおり、スマホを持たせておりません。ただ、周りの生徒は持っていないほうが多いようです。夏休みに入り、私が２台持ちしている１台のスマホを利用して友人とのＬＩＮＥをしたいという話になり、長い間会えない友人との連絡ツールとしてＬＩＮＥアプリをダウンロードし、平日の夜、午後７時から午後９時頃まで貸与しておりました。最初のうちは、お互いのライン登録やグループＬＩＮＥの設定などをしており使用しておりましたが、日がたつにつれてＬＩＮＥの受信件数が３桁になっておりました。何をそんなに用件があるのか、ある日のぞいてみました。すると、１文字だけ送信していたり、何も用件がないのに絵文字などを送信していたりすることがありました。現在、そのＬＩＮＥもパスワードが設定され見ることができませんが、２学期に入り、学校で友人と会っていることから、スマホを貸与することは少なくなり、今は貸与することはほとんどなくなりました。　そこで、ＬＩＮＥ使用の際の対策は十分かについてお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　スマホ・タブレットの利用に関しましては、ＬＩＮＥに限らず、学校におきましては、やはり、ネットトラブル、それから、いじめとか、法に触れるなどの行為につながる、いわゆる情報モラル、こちらの内容については様々な資料や動画などを活用しながら児童・生徒に指導をしているところでございます。近年は、先ほど、所有率を申し上げましたが、中学生においては70％近く所有しておりますので、やはり、こういった情報モラルの教育というのは非常に大切だなというふうに考えているところでございます。折に触れ子どもには指導しておりますが、また、保護者向けに対しましても、チラシ等を配って情報を保護者の皆様にもお伝えしているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　このＳＮＳとかでのやり取りは１人ではできないということなんですね。相手が要ることなので、このＬＩＮＥを送ったら、メールを送ったらどんな対応という思いがあれば、１日の受信件数が３桁になるなんていうことはないと思うんですが、その辺のモラルが欠如しているのか、夜中に来るということはないんですけれども、その辺はどうなのかなというふうに思いました。　今後、ＰＴＡ、また情報モラルの講演会などを開催していただきまして、また、一番は家族会議だと思いますけれども、そういった中で、スマホを使用する際の危険度や対策についてやるべきかなと、２学期中にでも、いろいろな学校でやるべきかなと思うんですが、再度、教育部長にお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　今、菅野議員のほうからお話がございました学校における情報モラルの教育、これは本当に喫緊の課題でございますし、いろんな面で、子どもたちが嫌な思いをしているお子さんもいる、また、おうちにとっても本当に迷惑だ、こういったことは、どうすればよいのかというふうに悩んでいるおうちも多数見られます。　これにつきましては、学校の教育課程の中にちゃんと情報モラルの位置づけをきちんと行いまして、専門家の方のご指導などもいただきながら、これを使うことによって、多用することによってどのような影響を及ぼすのか、どのような被害が起きるのか、そして、それは相手にとってどんな思いをさせるのかなどなど、それらにつきまして確実に、児童・生徒、あと学校の教職員はもちろんでございますけれども、それらについての研修の時間、また指導の時間を確保していきたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　それでは、大項目２番、参議院議員選挙についてお聞きいたします。　６月22日公示、７月10日投票の第26回参議院議員選挙の投票率について、まずお聞きいたします。　また、13市の中で投票率はどうだったのか、また、若年層投票率についてもお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部次長。 ◎総務政策部次長兼総務課長（本多光雄君）　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　まず初めに、７月の参議院議員の選挙の投票についてでございますが、本市は54.80％でございまして、県内13市の平均投票率51.86％及び県全体の平均投票率53.40％を上回り、県内13市におきましては５番目に高い投票率の結果でございました。　次に、若年層の投票についてでございますが、18歳及び19歳の10代の投票率につきましては36.72％、20歳から29歳までの20代につきましては36.74％でございました。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　本宮市の投票率についてお聞きいたしましたが、投票の結果を投票所ごとに公表しているんですけれども、本宮地区の第１、第２、第３投票所が23％から28％と、かなり低い状況になっているんです。この投票された方の中には、期日前投票なども行って、この数字には反映されていないという状況もあるかと思います。そういった中で、なぜ10代の投票率が低かったり、20代の投票率が低かったのかなという思いがありまして、ちょっとネット、新聞などで報道されている記事がありましたので、報道では、現代政治理論を専門とする岸見太一福島大学行政政策学類准教授は、多くの若者にとって自らの投票が政治に結びつくイメージを持てていないことが若年層低投票率の要因の一つになったと分析しています。　校則など日常の中の政治的な争点を実際に考えることが、政治参加の出発点であり、県内の若者世代にとって重要な復興や廃炉などの政策課題を議論する場をつくり、選挙以外に政治参加の機会を増やす必要があるというふうな報道がありました。今の中学校では、次年度の生徒会長を決める生徒会の投票なども行っているとも聞いていますし、先日、本宮第一中学校の生徒さんが、本宮市議会の議場を訪問したという報道も拝見いたしました。そういったことも、今後、将来18歳以上になった場合の投票率向上にもつながるのではないのかなというふうに思います。　また、投票をされていない方に直接聞いてみたりすることもありました。そうしたところ、入れる候補者がいないから投票に行かないんだというお話もお聞きしましたし、まずはその最初のきっかけづくりが大事なのかなというふうに思います。隣で先日行われました二本松市議会議員の選挙などで、初めて投票したという方にお話を聞いたところ、今までは応援する人がいなくて投票所に行かなかったと、ただ、今回は応援する人がいたから初めて行ったというお話をお聞きいたしました。まずは、その最初のきっかけづくりが大事なのかなと、１回行かないと、もうずっと行かないというケースがあると思います。　今後、投票率向上に向けては、再度質問させていただきますので、次の質問に入ります。　期日前投票の効果についてお聞きいたします。　期日前投票の投票率が全国で上がっている報道がされ、全国で1,612万人余りが投票されました。本市の期日前投票率はどうだったのか、投票所を増やした効果についてお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部次長。 ◎総務政策部次長兼総務課長（本多光雄君）　７月の参議院議員の選挙におきます期日前投票についてでございますが、期日前投票率は23.03％でございまして、投票者数全体の期日前投票者の割合につきましては42.03％でございました。この期日前投票の投票者数に対する割合につきましては、選挙ごとに増加の傾向にございまして、これにつきましては、やはり、期日前投票が有権者の皆さんに浸透され、利用しやすい制度として定着してきていること、さらには、特に昨年10月から、衆議院議員総選挙から期日前投票所を１か所増設いたしまして、有権者の利用しやすい場所に設けたことによりまして利便性が図れたものであるというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　期日前投票所が１か所増えて、市民の皆様が利用しやすい状況になったのかなというふうに思いはありまして、今回質問させていただいたんですけれども、最後の質問の中で、商業施設についての質問もお聞きいたしますので、次の質問に入ります。　全国各地でトラブルが発生しましたが、当市ではあったのかという点についてお聞きいたします。　全国各地で選挙ごとにトラブルが発生し、ニュース報道がされることがしばしばあります。栃木県宇都宮市の投票所で、有権者260人に選挙区の投票用紙を交付する際、誤って比例代表の投票用紙を有権者に渡すミスがあったようです。また、当市でも、昨年の衆議院議員選挙におきまして、投票入場券の投票所の記載誤りがあったという報告がありました。今般の参議院議員選挙でのトラブル等はなかったのかどうかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部次長。 ◎総務政策部次長兼総務課長（本多光雄君）　まず、ただいま議員からございました昨年10月の衆議院議員総選挙におきまして、投票所の入場券の投票所記載誤りにつきまして、有権者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。７月の参議院議員選挙におきましては、ただいま、議員のお話にございました、誤って選挙区選挙の投票用紙を、比例代表の投票用紙を渡したことなどの事例がございました。本市におきましてはそのような選挙事務ミス、トラブル等はございませんでした。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　次の質問に入りますが、昨年10月に行われた衆議院議員選挙の小選挙区の開票立会人となり、当日、本宮第一中学校体育館に行きました。開票立会いをしたところ、小選挙区と比例代表の候補者を有権者が勘違いし無効票になっているケースが多くありました。その票数はかなりあったと思います。有権者が投票する際、無効票を防ぐための説明に問題はなかったのかどうかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部次長。 ◎総務政策部次長兼総務課長（本多光雄君）　参議院議員選挙におきましては、選挙区選挙と比例代表選挙の２種類の投票がございました。他の自治体におきましては、先ほどお話がございましたように、投票用紙交付を誤って渡すなどのミスがあったようでございます。また、投票用紙の交付する際の説明におきまして、比例代表の投票方法について、政党名だけを書くようにと誤った説明もあったところもございました。　本市におきましては、そのような誤った投票用紙の交付ミスはございません。そのために、投票用紙を交付する際につきましては、県の選挙管理委員会からの説明に準じまして、有権者一人一人丁寧に説明するよう事務従事者への説明を行うとともに、投票用紙の交付手続を事前に確認することとしておりました。さらには、その口頭での説明を紙に記載しまして、それを有権者の方に見えるように掲示するなどの対応をしたところでございますので、そのようなミスはないというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今般の参議院議員選挙の開票立会人はしていないわけなんですけれども、昨年10月の衆議院議員選挙では、小選挙区の投票用紙に党名が書いてあったりということで、かなりの無効票があったという実感がありまして、今回質問させていただきました。　今、総務政策部の次長からも答弁ありましたけれども、そういったことがないということなので、今後行われる選挙については、そういった説明を十分に行いまして、せっかく来た有権者の方に無効票になるようなことがないように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。　今回の投票率を踏まえ、今後の選挙の投票率向上に向け対策はについてお聞きいたします。　各選挙での立候補者は、一票でも多く有権者に投票していただけなければ当選することはできません。そのためには、今まで行く機会がなかった有権者に投票の機会を設け、投票所に足を運んでいただかなければならないというふうに思います。今後、県知事選、市長選、市議選と行われる中、投票率向上に向け対策を講じる必要があると思います。市の見解をお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部次長。 ◎総務政策部次長兼総務課長（本多光雄君）　今回の投票率及びこれまでの投票率を見ますと、選挙により投票率が変化しておりますことは、高いとか低いとかとは一概には断定できないのかなというふうには思います。ただ、確認しますと、投票率は、やはり年代別で、10代、20代の選挙投票率が、どの選挙におきましても低い傾向にございます。それら投票率の向上にはそういった若年層の投票率をどう向上していくかが課題であるというふうにも認識しております。　投票率の向上に向けての対策ではございますが、選挙広報の全戸配布、ホームページ、防災行政無線、ＦＭやオーロラビジョンでの情報発信など、これまで行ってきました啓発活動を進めるとともに、７月より運用を開始しました一斉情報配信システムを活用し、複数のメディアを通しながら、あらゆる媒体を活用した選挙広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、先ほどお話がありました期日前投票所、１か所増設し、利用率が増加しておりますので、さらなる利用拡大に向けての啓発に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、若年層につきましては、二十歳を祝う会での選挙に関するパンフレットの配布や、高校生に選挙を身近なものとして感じていただくよう県選挙管理委員会と連携しながら、本宮高校での模擬投票を継続的に実施するとともに、県外などへ進学された学生さんに住民票を異動していないという実態も多いことですので、不在者投票制度についての周知方法も検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　私は、７月に行われた参議院議員選挙の投票日直前、ある飲食店で従業員に参議院議員選挙の投票に行きなよと声をかけたところ、飲食店に来ていた客に、どうしてあなたに言われなければならないのかと反論され、一時冷ややかな空気になりました。私はある特定の候補の投票を依頼したわけではなく、１票を無駄にせずに投票をお願いしたいという思いで声をかけたわけなんですけれども、第三者、その客からは、選挙に行く行かないはその人の自由なのだから、あなたに言われる筋合いはないと言われ、おのおのの投票率向上への言動には逆効果になることも十分あるものだなと痛感した出来事がありました。　今、総務政策部次長からも、いろいろな投票率向上に向けた方法はお聞きいたしましたが、今後、本宮地区でいいますと第１、第２、第３投票所の投票率が物すごく低い、こういった原因は何があるのか、まだまだ告知が足りないのか、そもそも政治に関心がないのか、十分に検討していただいて、今後、選挙戦が多くありますんで、検討していただければなというふうに思います。　最後の質問になります。　期日前投票所を商業施設に設置する考えについてお聞きいたします。　市内には３か所の期日前投票所がありますが、全て公共施設であります。他の自治体では商業施設に設置しているところもあります。郡山市ではショッピングモールフェスタ、イオン郡山店内に設置しており、ふだんの買物ついでに投票を済ませることにより投票率の向上に努めておりますが、市内には商業施設がありますが、設置する考えはあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部次長。 ◎総務政策部次長兼総務課長（本多光雄君）　期日前投票の効果につきましては、先ほどお話しいたしましたが、本市は３か所、去年から増やしまして、期日前の全期間、午後８時まで行っております。期日前投票の投票者の利用割合は選挙ごとに増加傾向にございまして、期日前投票の効果が投票率向上に期待できるものというふうには考えておるところでございます。　ただ、期日前投票所設置におきましては、個人情報を取り扱うためのシステム構築や運用のハード面、投票所を開設した際の投票管理者、立会人、事務従事者の配置などソフト面の課題もございます。ただ、投票にかかる有権者の利便性を図るなどの対策を講じていく必要があると認識しておりますが、まずは、昨年１か所増設しました期日前投票所の効果を検証しながら、期日前投票所３か所の利用の拡大をあらゆる媒体を利用しながら啓発に努めてまいりたいなというふうには考えております。その上で、本市における期日前投票所の在り方について、商業施設などの設置場所や車両を利用した移動式期日前投票所の方法なども含めまして、投票環境改善に向けての調査研究に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　本宮市内にも商業施設が何店舗かありまして、そういうところに投票所があれば、買物したついでの方に投票に行っていただくのはいいんじゃないのかなという思いで今回質問させていただきましたが、いろいろな問題点があるという、今、答弁をお聞きいたしました。将来的にはどうか分かりませんが、そういったところの投票所もぜひとも、まずは１か所設置していただいて、その内容を検討していただいて、増やすのか減らすのかというのもやってもいいのかなという思いで今回質問させていただきました。　今後、選挙がいろいろとありますので、いろいろな検討をしていただければなというふうに思います。　次、３番、８月３日豪雨災害についてお聞きいたします。　山形県、会津北部を中心に土砂災害や浸水被害に見舞われた豪雨災害から１か月がたちました。鉄道や道路の不通は今なお続き、磐越西線の鉄橋の崩落、国道121号線の大峠道路も通行止めが続いており、再開の見通しが立っておりません。県の８月末のまとめでは、住宅の全半壊と一部損壊が計10件、浸水被害が159件、道路被害が78か所に及び、公共土木災害の被害額は８市町村で計62億円に達するとの報道がありました。幸いなことに人的な被害はなかったので、よかったなというふうに思います。　当市でも、８月19日の全員協議会で土木施設20路線、農業施設３路線、農業施設１か所の被害、市有地のり面の倒木、仮置場の土砂流出があったということで報告がありました。当市の被害額はどのくらいになるのか、また、復旧で時間がかかる路線はどこなのか、復旧にはどれぐらいの時間がかかるのか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　８月３日の豪雨災害によります被災箇所20か所でございまして、この公共土木施設の被害額約1,740万円というふうなことでつかんでいるところでございます。20か所のうち19カ所につきましては、市の単独事業で復旧を進めておりまして、既に15件が完了いたしまして、残る４件も今月中には完了の見込みとなっております。時間がかかります路線といたしましては、被害の大きかった市道稲沢橋本１号線でございまして、この路線につきましては、国の補助によります公共土木災害復旧工事を予定しているということでございまして、時期につきましては令和５年４月ということで完了予定となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、1,740万円の被害があったということでお聞きいたしました。大変な被害だったなというふうに思います。　そういった中で、今回の被害箇所の報告についてお聞きいたします。　この各被害の箇所の報告については、市によるパトロールによるものなのか、市民からの情報提供なのか、その割合について、どういうふうになっているのかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　確認方法につきましては、ただいま議員からありましたとおり、職員によるパトロール、こちらにつきましては、翌日の朝から各担当によりまして地区ごとにパトロールをしております。また、市民の皆様からも電話等でご連絡をいただいております。割合につきましては、職員によるパトロールによる把握のほうが多いという状況でございました。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　当然、市民の方から情報提供を受けるというときは、電話などで報告を受けると思うんですが、当然夜などになると、その報告が受けられないというケースがあると思います。以前、同僚議員が一般質問でもされたと思うんですけれども、郡山市では、市民の皆様が道路などの状況を自分の携帯で撮影し、それをメールなどを使って送信することにより被害状況を撮影、投稿するアプリといいますか、そういうものがあると。本宮市での導入についての一般質問があったと記憶があります。　今後、そういった市民からの情報提供などで、夜などは当然電話応答はできないと思いますんで、そういったものも今後必要なのかなと、災害が多い場合、対応できないのかなと思うんで、そういった導入についてはどのような考えなのかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　建設部長。 ◎建設部長（永田達也君）　ＳＮＳを活用しまして、市民の皆様から写真等を送っていただくということになりますと、被災場所の特定、現地の状況、詳細に把握することができまして、迅速な対応につながっていくものというふうに考えております。既に導入されている自治体もございますので、こちらの事例を調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　８月19日の全員協議会で、８月３日、阿武隈川左岸に係留していた和船５そうが豪雨により流出し、８月４日以降行方不明になっているとの報告を受けました。８月７日には50名で捜索したものの発見できず、８日には郡山北警察署本宮分庁舎へ遺失物届を提出、さらには福島河川国道事務所へてんまつを提出したという報告を受けました。その後、この和船に関して何か動きはあったのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　まずもって、和船の流出、これは集中豪雨の災害ではございましたが、市の大事な財産、なくしてしまったということを大変申し訳なく思ってございます。　８月19日の市議会全員協議会への報告の後の経過ということでございますが、こちらにつきましては、８月23日に市所有のドローン２機を使用しまして上空からの捜索を行いました。しかしながら発見には至らなかったというふうな状況でございます。　また、流出した直後に、議員おっしゃるとおり、福島河川国道事務所、また二本松市、大玉村のほうへ情報提供を依頼してございましたが、これに加えまして、新たに宮城県の岩沼市までの流域自治体に情報提供のほう、ご協力のほうをお願いしております。しかしながら、現在まで情報はなく、発見できていないというふうな経過でございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　そうしますと、今後、新たな和船なのかどうなのか、別なものなのか分かりませんけれども、新たなものを調達しなければならないのかなというふうに思います。この新たな調達についてはどのようなものを考えているのか。また、調達する場合、納入時期についてはどのくらいで考えているのか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　和船は市の大事な財産ではございますが、次のステージのほうに進むために、和船の期限のほう、次の日曜日の９月11日と決めさせていただきまして、この間、発見できなければ新たに購入したいというふうに思ってございます。和船につきましては、消防団の舟こぎ競争等に使用しております和船のほうを購入していきたいというふうに思ってございます。納入時期でございますけれども、来年の夏祭りにぜひとも舟こぎ競争をしたいというふうに思ってございます。　この和船製作にはかなりの時間がかかるということから、流出しました和船５そう分の購入にかかる費用、こちら、今議会の最終日に追加議案として上程したいというふうに考えてございます。ご理解いただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今後、台風上陸、また長雨の影響が考えられます。令和元年の10月には、東日本台風により市内中心部が大きな被害を発生しましたけれども、この和船流出による影響はないのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　ただいま、かなりの今年災害があるということで、和船につきましては、消防団の水防用の資機材として重要なものでございます。こちらについては、今ほどありました、今後起こり得る災害について、やはり影響はあるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　ただいま、答弁申し訳ございません。和船につきましては、実際につきましては、救助用につきまして、今ゴムボートのほうを２台整備してございますので、こちらのほうを実際には使っているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　次の質問に入ります。　今回の災害の市民への告知方法は、防災行政無線をはじめＳＮＳ、Ｌアラートがありますけれども、今回の豪雨での周知の頻度に問題はなかったのか、まずはお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　今回の豪雨災害での頻度のお話でございますが、まず、防災無線におきましては合計５回の放送をさせていただいてございます。臨時放送３回、定時放送でございます。内容ということでございますが、自主避難所の開設ということから、市民の皆様へ分かりやすい表現で情報を伝えるということで、河川水位が何メートルであるとか、あるいは、土砂災害に注意してくださいといった内容で放送させていただきました。また、今、議員からお話のあったように、防災無線のほか、ホームページでありますとか市の公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、Ｌアラートを通じてのＮＨＫでの字幕放送など、あらゆる手段でお伝えさせていただいたところでございます。　また、市の公式ＬＩＮＥにおきましても、４回、この放送を流させていただいたという頻度でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　８月３日の午後、夕方から雨が降り続きまして、そのときの状況なんですけれども、雨がやまずにずっと降り続いている状況でありました。それに関係して、いろいろな情報が、防災無線や、私、市のＬＩＮＥをやっているんですけれども、後で来るのかなというふうに思っていたところ、４回から５回、いろんな状況で、これが適正な回数かなというふうに思ったわけかなとは思うんですけれども、夕方と朝一番の情報しかないわけなので、昼前後とか、そういったところにもあってもよかったのではないかということでお聞きいたしましたが、この頻度についてはいろいろ、少ない多いと、その人によってはいろいろあると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　情報の伝達の頻度でございますが、例えば、台風が来るときなどは、何日も前から、ここに被害があり得るということは注意して皆様にお伝えしているところでございます。また、突然といいますか、ゲリラ豪雨のように降る場合につきましては、やはり、適時なタイミングでお伝えするということで行っているところでございますので、ご理解いただければと思います。　　　　　〔「今回は定時だけじゃないんですか」と言う人あり〕 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　こちらは定時放送のほかに臨時放送ということでやらせていただいているということは先ほど申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　大項目最後の質問に入ります。　本宮市消防団についてお聞きいたします。　９月議会の議案第79号で、本宮市消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、消防団員の定員を541人から488人へ53人削減する議案が上程されております。県内の消防団員数は減少が続いております。県内の消防団員数の条例定数に対する割合を示す充足率は2010年95.1％から、昨年は過去最低の84.9％になったとの報道がありました。コロナ禍で勧誘機会が減少しているのも原因にあるというふうに報道があります。　そこで、（１）番の質問に入ります。　退団に伴う新入団員勧誘に苦慮している現状があります。新入団員が入団しない原因はどこにあるのか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　新入団員が入団しないというふうな原因でございますけれども、まず、時代の変化で、若者の考え方が変わってきたということ、これに伴いまして、地域のつながりが希薄してきたのかなというふうなことが挙げられるというふうに思います。また、通勤先が遠方とか、交替勤務、あるいは転勤、出張といったことで出動できないということも一つの要因として捉えてございます。　このほかに、今年２月に実施しました団員のアンケートの中では、親が断るなど家族の理解が得られない、また、消防団が大変だから地元を離れる、転居してしまうといったことで、団員確保に苦慮されているというふうな切実な声がございました。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、部長からいろんな原因があるとお聞きいたしましたが、我々消防団員、入団して８年間お世話になったわけなんですけれども、そのときの入団の勧誘が来た際は、ほぼ皆さん100％という形で受けていた経緯があります。それはなぜかといいますと、20代は若連や青年団、30代は消防という流れができておりました。また、地元で行われる夏のソフトボール大会や冬のバレーボール大会の懇親会などでは、先輩方がそういった消防の話をしておりまして、入団を断れない状況にあったというような記憶があります。入団率はほぼ100％だったのかなと、今はもう時代の流れでそういうことが難しいのかなと。分かりました。　また、今回、定数の見直しによりまして団員の負担が増えることが予想されると思います。団員の負担軽減策を検討しているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　まず、消防団定員の見直しによります団員の負担軽減ということでございますが、こちらにつきましては、今年４月現在で、まず50名の団員が不足になっているというふうな実態がございます。今回、上程させていただきました条例の改正案では、全体で53名ということで減となります。現在不足している団員数、相当見直すということで、今現在、消防団活動に影響することはないというふうに思っております。新たな団員の負担が増えることはないというふうな形の中で見直しのほうをさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　全員協議会の資料を拝見させていただきましたけれども、例えば、白沢６分団は、現在の定員が20名から15名になってしまうんですね。そうしますと、今までの４分の３になってしまうということなんですよね。そうすると、今まで20人いて活動してきた方が、今度15人になってしまうと、そうすると、この15人に対する負担が増えるのではないかなという思いで質問させていただきました。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　すみません、部長の答弁、間違いないんですけれども、中身はこういうことです。本宮の消防団の方々で実質活動可能な方の調査をさせていただきました。そうしたところによると、今言った50名近くの方、活動できない状況で消防団に入られていたと。ですから、その分を減らしましょうというふうなことでありますので、今まで実働されていた方の数は減らないと、ご了解いただけますでしょうか。活動できない、活動不可能な方が消防団として登録されていたんです。ですから、その方の分は当然減らすのが行政としては当たり前の話なんです。そこのところ、なかなか部長さん言えないんだと思いますが、そこを、今まで実質活動できる消防団員の方を減らすことなく定数の条例を変えたい。ご理解いただけましたでしょうか、そういう理由であります。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　時間がないので、最後の質問になります。　新入団員が入団しない理由に、いつまで団員を続けなければならないかが明確になっていない点が挙げられると思います。団員の任期や定年の創設の考えについてお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　団員の任期、また定年制ということでのご質問でございますが、こちらにつきましては、先ほどの団員のアンケートの中から、そういった声もあるというふうには認識しております。比較的早く退団できる分団、また、長く続けなければならないというふうな分団がございますが、これにつきましては、地域におきます団員の成り手とか、その人数によっても変わってくるというふうに思われますが、その地域の年齢構成、また、消防団に入る順番など、地域によってその条件が様々だというふうに思ってございます。　また、この任期、定年制を設けることによりまして、担い手不足、分団運営に支障を来すというふうな可能性もありますので、その地域の消防力低下が懸念されるというふうなところでございます。まず、切実な声ということでは承知しておりますけれども、こういったことで、一律に何歳で定年ですとか、あと任期は何年ですと、そういったものを示していくというのは難しいというふうに思われますので、現時点のほうでは考えてはございません。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　一番入団しない理由はここにあるのかなと思います。いつまでやらなければいけないのか、10年なのか15年なのかというふうな思いがあると思います。　最後にお聞きいたします。　今回、議案が議決した後の話なんですけれども、定数が減となった場合、新たな新入団員は勧誘しないのか。例えば、白沢６分団でいいますと、20人が15人になるわけなんですけれども、５人が減ることということなんで、５人が退団して終わりなのか、それとも、７人を退団して２名新たに補充するのか、市のほうではどのように考えていますか、お聞きします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　見直し後の団員の確保の考え方というふうなことでございますが、先ほど申し上げました、その分団ごとに、年功とか、あとは、年齢構成、役職などの運営によって、その事情が様々だというふうに思ってございます。５人を切るとか、何名団員を減らして調整とかと、そういうのにつきましては、なかなかこちらのほうでは一概には言えません。　そういった形の中で、人数のほうについては分団のほうに支障がないような形でお願いしたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　以上で、９月議会の一般質問を終わります。
   ○議長（三瓶裕司君）　９番、菅野健治君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は11時10分といたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時０９分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤初実君 ○議長（三瓶裕司君）　次に、通告７番、議席３番、遠藤初実君の一般質問を許します。　３番、遠藤初実君。 ◆３番（遠藤初実君）　通告７番、議席３番、遠藤です。通告に従って質問したいと思います。　高齢の方が話とかいろんなので聞いていますと、やはり話の中で年齢とかの話がどうしても出てくるときに、お年寄りの方が高齢者ということの前期、後期のその意味がよく分からないという人が結構いるんですけれども、この件について医療制度の中で使用されている言葉だとは思うんですけれども、それについてちょっと説明していただきたいなと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　前期と後期の違いというご質問でございます。　今ほど議員おっしゃったとおり、介護保険法では65歳以上の方が介護の対象ということで一般的に高齢者と呼ばれております。また、後期高齢者医療制度創設以来、65歳から74歳の方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と制度上分けているものでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　３番、遠藤初実君。 ◆３番（遠藤初実君）　福島県である責任者をされていた団体の長の人が、引退されまして今、家族と一緒にのんびり暮らしている方がいらっしゃるんですけれども、やはり自分が年齢がある程度いったとしても高齢者という言葉にちょっと抵抗を感じる人がいるらしくて、どうしてもそういう集まりが出たときに何の話もないので、やはりこの家族の愚痴とかいろんなことで、そういう話だけで盛り上がって、あんまりその中に入りたくないという人がいるらしくて、何とかそういういいあれはないかななんていう話が出てきたときに、後で詳しく話しますけれども、この75歳以上の方を医療関係で仕方ないんですけれども、この後期高齢者という呼び方、これがどうしてこういう呼び方をするのかということを聞きたいということだったので、質問したいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　後期高齢者の定義につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、平成20年には75歳以上の方が加入する健康保険制度、後期高齢者医療制度というものが発足いたしております。そこから後期高齢者という言葉が広く伝わるようになったのかなというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　３番、遠藤初実君。 ◆３番（遠藤初実君）　それで、その方とずっといろいろ話して、大分昔に国が定めたこの敬老の日というのができて、このお年寄りを敬うという言葉が出てから、お年寄りを大切にする、そういう敬う文化が定着してきたので、この中項目２番になりますけれども、この後期という言葉とか、この高齢という言葉の、これは国で定めた医療関係の用語としては変更できませんけれども、事務的な用語としては、そういう地方のいろんな中で、この漢字を１文字変えたらいいんじゃないかという話が出てきて、自分もそれはいい提案だなということで、それでこの質問しようと思いました。　それで、その具体的な、どうしてこういうふうになったのかというのは、先日無会派の議員で山形市へ視察研修に行ったときに、２か所視察研修したんですけれども、それぞれ注目するいろんな個性がありまして、東根市はインフラ的に非常に開拓しやすい、そういう中で発展してきたという、人口が増えてくるということがありますし、あとは長井市という市は、その名前のごとくに前の駅が、前の市庁舎が古くなって、それで市長が鉄道関係にいたという縁があって、その線路に沿って駅と市が合体して百数十メートルの長い庁舎と駅ができた、それが非常に全国初だということで、市のアピールになっているわけなんですけれども、そういう市としての個性を発揮するという、そういうのが何らかの意味において本宮市にもまたあったほうがいいなと思いまして、話はちょっと発展しますけれども、ゆるキャラが全国に広まってそれがもう普通のような感じになって、本宮市もまゆみちゃんというマスコットキャラクターと、へそのまちというのが一つのキャッチフレーズになって、そういう個性というのが出てきたんです。　そのまた延長においてこの後期高齢という言葉の漢字を、ちょっと知り合いになった団体の長を引退した人から、どういう漢字がいいですかということでちょっと話が出て、この後期という、後期高齢という、この高齢という言葉もあんまり好きな人がいないんですけれども、この高齢者というところの、高い年齢というところを幸福の年齢という「幸」の同じ音読みの「幸」に変えて、それからこの前期、後期という75歳以上の年齢のこのときに、この親孝行の「孝」、儒教には子孝行という意味もあるらしいんですけれども、この漢字に変えるのを全国初でやったら、また本宮市の個性的なアピールになるんじゃないかということを言われまして、自分もなるほど、そうだなと思ったんですけれども、小項目のこの精神的に高齢者に分類されたくない人も結構いるということで、自分は年取ったのは忘れて高齢者と呼ばれてもらいたくないという人もいるみたいなんですけれども、そういうふうな話とかは、あんまり市のほうではそういう話は、そういうふうに言う人はいないんですかね、そういう窓口とかで。　町内会のそういう医療用語とか違っていろんな集まりのチラシが出てきたときに、高齢者という言葉が書いてあると、何か行きたくないという人がいるみたいなんですけれども、そういう声は市のほうではないですか。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　今おただしの件でございますが、市のほうにはそういった声は届いていないところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　遠藤議員、ご存じかどうか分かりませんけれども、本宮市の老人クラブ連合会は、独自にまゆみ会という名前をつけていらっしゃいます。それから、白沢地区の老人クラブの方々は新生会、新しく生まれる会という言葉を使っておられます。　そういう団体がいろんな名称をつけるということは、市は何も拒むものではございません。皆様方が親しく集まれる、親しく集える、そういう会の名前をつけていただくのは大いに結構だと思いますが、今、遠藤議員、高齢という文字を発音が一緒で文字を変えろということになると、法律を変えなくてはいけなくなってくる。これはやはりちょっと難しいだろうというふうに思います。　ですから、最初からご質問されているとおり、法の外で皆様方が高齢ではないんだよ、みんな元気で笑顔で生活できるんだよと、そういう人たちの会をつくっていくのに名前こうつけましょうということについて、市はそれは後期高齢者の会とつけなさいと言ったことも一度もありませんし、会の名前をつけるのに何の規制もないと思いますので、どうかそこは活発に皆さん方が好むような形の中でつけていただければいいと思います。　ただ、法の中で後期高齢者、前期高齢者、高齢者という名前については本市としては、というかなかなか変えるのは難しいだろうというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　３番、遠藤初実君。 ◆３番（遠藤初実君）　法的には確かに難しい、そういうのはありますので、一般の町内会とかそういう一般のところの集会のときにそういう用語を本宮市で使い始めて、それがやがて定着してくるようになるとその後期高齢者の、自分たちの位置のイメージが変わるんじゃないかという、そういうのでその方の提案で、それも非常にいいなということで、自分も賛同したものですから、それは市のほうというよりも一般の市民の中で、だからできれば何かしら市の会報とか何かにちらっと出してくれれば、そしてあと町内会とかいろんなそういうのでまたいろんな会が、まゆみ会とかいろいろあるんですけれども、その中の用語の中にちょっと定着してくれれば、国のそういうのとはまた違った本宮市の個性が発揮して、それがまた一つの何かアピールになるんじゃないかなというふうに思うので、そういう方のいろんなあれで、そういうの非常にいいのでやってほしいなという声があったので、自分もそれに賛同したものですから、市のほうでも何かそういうので法に引っかからない程度にちらっとこう、何かしらやってほしいなと思って質問しました。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　ですから、どんどんやってください。老人クラブ連合会がまゆみクラブ連合会、還暦野球クラブがまゆみクラブ、皆さん楽しく元気にやっていらっしゃいます。そして、白沢地区の新生会の皆様方も、新生会というともう地元に根づいた名前になっています。広報でも白沢新生会という、何々和田新生会、糠沢新生会という言葉を使わせていただいていますし、老人クラブ連合会（本宮まゆみクラブ連合会）なんていう表現はしておりません。まゆみクラブ連合会と。　ですから、遠藤議員、どうか賛同なされたということ、とても結構なことだと思いますし、年を重ねるごとにやはり明るく元気でなくてはいけないということですので、どんどん活動していただきながらこんな名前をつけて、みんなで元気で集まってみたらどうだろうかというふうな活動をしていただければ、市としてもいいのかなというふうに思います。　法的にそれを動かすことは難しいとお話しさせていただいたということです。どうかよろしくお願いします。 ○議長（三瓶裕司君）　３番、遠藤初実君。 ◆３番（遠藤初実君）　それでは、そういう感じでじわじわとアピールして宣伝していくような方向でやっていきたいと思いますので、市のほうとしてもよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　３番、遠藤初実君の一般質問を終わることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川名順子君 ○議長（三瓶裕司君）　次に、通告８番、議席13番、川名順子君の一般質問を許します。　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　通告に従って３点質問いたします。13番、川名順子でございます。　１点目、子どもの健やかな成長についてでございます。　３歳児健診における弱視の早期発見についてお伺いいたします。　弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほど低視力という意味で一般に使われておりますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指す、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。　また、日本眼科学会のホームページによると、もともと人間は生まれたときからはっきり物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚、刺激を受けることによって発達します。　外界からの刺激によって脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期といいますが、人間の視覚の感受性は生後１か月から上昇し始め、１歳半頃にピークに達し、その後徐々に減衰して大体８歳頃までに消失すると考えられます。　視覚の感受性期がピークを過ぎると、治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。平成29年４月７日付厚生労働省通知、３歳児健康診査における視力検査の実施についてには、次のようにあります。　子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常や斜視が見逃された場合、治療が遅れ、十分な視力が得られないと指摘がなされています。また、そのことを周知するとの記載があります。視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされておりますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるということです。そこで、３歳児健診における視力検査など、現在の本市の対応についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　現在の３歳児健診における視力検査でございます。　平成３年度から３歳児健診において視力検査を行っているところでございます。検査の内容といたしましては、問診、アンケート形式でございますが、問診と自宅での視力検査を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、視力検査は自宅でのその問診のアンケート、また、自宅での視力検査というご回答ございましたけれども、その健診の結果における弱視の現状についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　３歳児健診での先ほど申し上げました問診内容、視力検査等の結果によりまして、異常があった場合等については精密検査を勧奨しているところでございます。令和３年度につきましては、精密検査により弱視と診断されたお子さんの数は７名中１名というような状況でございました。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、７名中１名というお話でございましたけれども、全体では何名ぐらいいらっしゃったのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　令和３年度３歳児健診受診をされた方は208名いらっしゃいました。そのうち精密検査のほうに行かれた方が７名というような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　じゃ、そのうち１名の方がこの弱視ということで判定されたのかどうかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　１名の方が弱視という診断を受けたということでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　非常に子どもにとって大切な３歳児健診だと思います。視力検査におけるスポットビジョンスクリーナーの導入についてでございます。　３歳児健康診査において、日本小児科学会では提言の中で視力検査に加えてスポットビジョンスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しております。それは、手持ちの自動判定機能つきスポットビジョンスクリーナー装置というもので、一眼レフぐらいの大きさになります。カメラで撮影するように子どもの目元を映し出し、屈折異常や斜視など両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝の上に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴であります。　６か月月齢以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を短時間で負担もなく検査ができ、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能になっています。　子どもたちは、数秒間小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見詰めてもらうだけで負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97％とされております。既に３歳児健診での活用を数多くの自治体が開始しておりますが、視力検査におけるスポットビジョンスクリーナーの導入についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　スポットビジョンスクリーナーの導入についてでございます。　スポットビジョンスクリーナーを導入することによりまして、弱視の発見率が上昇し、３歳児健診の目にかかる部分でありますが、精度が上がると考えております。　議員、今、おただしの中で出てまいりました既に導入されている自治体もあるということでございますので、既に導入している自治体の状況を調査させていただきながら、よりよい効果的な３歳児健診を実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、調査するというお話でしたけれども、導入をした自治体では、この機器を使わなければ見つからないケースだったということもあるそうで、精密検査が必要なお子さんを効率よく見落としのないスクリーニングをするということで、早期の弱視の予防に寄与すると思います。　日本弱視斜視学会、公益社団法人日本小児科学会は３歳児健診、眼科検診について視力検査に加えてスポットビジョンスクリーナー等を用いた屈折検査や斜視の検査を併用することが望ましいと提言しています。　眼科医の方の協力というものがどの程度得られるのか課題が幾つかあると思いますけれども、これによって早期に目の異常を発見して、１人でも視覚の異常のない状態でこれから暮らしていくことについて不自由がないような状況に早期に治療できるようにしていただきたいと思います。　これは、今、何か補助金も出ているような話ですけれども、この導入についてもう一度、その補助金を使って導入していただければと思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　今ほどおただしありました新たな補助の創設ということで、令和４年度に創設になったということでございます。こちらの導入する際には導入に向けて検討してまいりたいと思いますが、補助のほうについても有効に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　（２）番、ＩＣＴ化における目の健康予防についてでございます。　近年、子どもの近視や緑内障が急増していると言います。コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましても子どもたちにタブレットが配布され、今、議会においてもタブレット端末の活用が予定されております。　2024年からデジタル教科書を小・中学校の英語で導入することが決まりました。今後、さらにＩＣＴ教育が進化されていくことになります。しかし、一方で児童・生徒１人１台の端末の環境下で懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面についてだと思います。　そこで、ＩＣＴ化における子どもの目の健康予防についてお伺いいたします。本市における子どもたちの視力の現状についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　本宮市の子どもたちの視力の状況でございますが、毎年調査を行っております。その結果でございますが、調査の方法ですが、裸眼視力が1.0未満の子どもの割合ということで答弁したいと思います。　小学生、中学生とも全国平均とほぼ同様でございます。福島県と比べればよい状況にはある状況でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、全国平均何というお話でございましたけれども、このＩＣＴ化になってから、視力の変化についてどう捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　ＩＣＴ、タブレットも導入、昨年いたしましたが、それ以前から子どもたちの環境といたしましては、家庭においてゲーム機とか、それからスマートフォン、タブレットの利用なんていうのは以前から行われてきたところでございます。　その中で、変化でございますが、福島県のデータによりますと平成22年度から令和３年度と比較しますと、６年間の比較ですが、やはり裸眼による視力の悪い割合が増えているというような状況でございます。県内の子どもたち、本宮市も含めてですが、視力の低下が見られるという状況でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は増加傾向にあり、小学校37.52％、中学校58.29％といずれも過去最多となっているとしています。　学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末の学びがスタートしています。また、文部科学省では学習者用のデジタル教科書についても紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ、普及促進を図るとしています。　これらの状況を踏まえ、文部科学省は４月19日、眼科医等の専門家と学校関係者による子どもたちの目の健康等に関する今後の対応について意見交換会を行う懇談会が開催されています。この会合の冒頭での挨拶で、当時の萩生田大臣は、今年度全国の学校で9,000人規模の大規模な近視についての調査を初めて行うことに触れ、子どもの視力低下は以前よりその傾向が見られるものの、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないよう最新の医学的知見に基づいた対応が極めて重要だと考えている。新たな知見が得られれば、速やかに学校関係者にお伝えしたいとの見解を示されています。　子どもたちにタブレットを持たせるようになってから、視力低下を招かないために学校としてどのような注意喚起をされているのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　おただしのとおり子どもたちを取り巻く環境につきましては、当然、電子機器というのは切っても切り離せない状況でございます。そういった中で、福島県におきましては、ＩＣＴ機器の活用に伴う児童・生徒の健康に関する留意点というものをまとめまして、それを基に本宮市としても子どもたちの環境の整備等をしているところでございます。　まずは、その中では照明環境の配慮ということで、当然でございますが、照明をつけてタブレットやＰＣを使うこと。それから太陽光での反射の防止、それから十分な明るさの確保などがその中で言われておりまして、それらをチェックしながら授業を進めているところでございます。　また、子どもたちの目の負担を軽減するというところからも、定期的に目を休ませるような配慮も指導を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　この30年ほどでパソコン、ゲーム機が普及し、さらにおととしには各世帯でのスマートフォン保有率は83.4％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透してまいりました。かつてないほど近くを見る生活になっていますが、目の進化は時代の変化に追いついていかないと言われています。近視によってさらに深刻な病気のリスクが高まるおそれがあると指摘されています。　まず考えられるのは、視野が狭まる緑内障や網膜剥離などの目の病気のリスクです。緑内障は目の奥の視神経が傷つくことで視野が失われ、最悪の場合失明に至る病気です。緑内障は多くの場合、目の長さ、眼軸が伸びて起きていると言われています。これまで緑内障は、眼球の中の圧力、眼圧が高くなって視神経を傷つくのが原因とされてきましたが、眼軸が伸びることで視神経にダメージを受け、緑内障発症リスクにつながっているとのことです。　最新の研究では、強度の近視による発症リスクは緑内障が3.3倍、水晶体が濁る白内障が5.5倍、網膜が剥がれて視野が欠けたりする網膜剥離が21.5倍とされています。さらに近視などによる視力低下が目と直接は関係なさそうな様々な病気と関係しているという研究も報告されているようです。　現在、文部科学省のホームページに端末利用に当たっての児童・生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが公表されています。児童用、生徒用としてそれぞれにタブレットを使うときの５つの約束とともに、保護者用向けにご家庭で気をつけていただきたいことが明記されています。　このような情報の活用と併せて、児童・生徒の日常生活においても睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無やその程度などの心身の状態についての状況把握を行い、児童・生徒と保護者が各家庭でしっかり健康管理ができるよう取り組むことも大切と考えております。　今後ますますＩＣＴ化が加速する中で、本市として各家庭とともに児童・生徒の目の健康予防はどのように取り組まれていくかお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　やはり目の健康というのは当然、配慮すべき点だというふうに認識しております。その中で、子どもたちへの指導としては、やはり家庭においてもＩＣＴ機器の長時間の利用、こういったものをある程度控えていくというような指導も行っているところでございます。　また、以前から実施しておりますが、各学校ではノーメディアデーということで、１週間に例えば１日使わないようにしましょうというようなルールづくりというか、メディアコントロールも呼びかけているところでございます。　学校等の指導といたしましては、先ほど言いましたように長時間の利用、そういったものの使い過ぎないようにする指導とか、またそういったことによって、長時間ＩＣＴ機器を使うということによって、視力の低下などの健康被害があるというものを十分に指導して、子どもたちに注意するよう呼びかける。また、そういった情報をＰＴＡの会合などにおいても周知して情報を共有して指導していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　目の健康教育、今、健康被害しっかりと家庭と共有したいというお話でございますけれども、家庭と情報をしっかりと共有しながら子どもたちの健康を守っていただきたいと思います。　次に、幼稚園の給食化でございます。　幼稚園に通うようになると、毎日のお弁当作りが大変という声をよく聞きます。栄養バランスの取れた見た目にもきれいなお弁当を毎朝作るのは大変です。給食があれば親の負担がぐっと減ります。お弁当を作る必要がなければ、朝の時間に余裕ができます。女性が活躍する社会の今、夫婦共働きで朝は早く、帰りは遅い。送迎は祖父母に任せているものの帰ってくればやることは山のようにあり、時間に余裕がないと言います。本市の幼稚園の昼食の現状についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　現在、公立の幼稚園と市内にはあと私立の幼稚園がございますが、私立の幼稚園、５つ含めまして、すみません。公立が５つで私立が１つですね。全部で計６か所になりますが、全てお弁当持参という形になっております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　全てお弁当ということでございましたけれども、幼稚園の子は預かり保育とかで形態は保育所と一緒でも給食がないという現状があり、送り迎えやこれから進学する小学校での友達関係を考えると幼稚園に通わせるようになると思います。同じ月齢の子でも保育所に通っている子は、給食はあるのは不公平だと思いますが、その辺のところ、お考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　まず、幼稚園と保育所というのは施設の目的が違っておりまして、そういう点においては不公平感というのはないなというふうには考えておりますが、実際に通っている子どもたち、幼稚園も保育所も幼稚園におきましては、午後預かり保育というものをやっておりまして、子どもたちが過ごす時間というのは保育所と幼稚園、ほぼ今、同じくなっているというような現状もございます。そういった意味では、差というのではないですが、やはり違いがあるというふうには認識しております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今まで幼稚園給食について要望があったのかどうかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　公立幼稚園の中で、保護者から給食を提供してほしいというような要望は受けてはございませんが、やはりお弁当作りの負担から幼稚園ではなくて保育所に入所するというような家庭もいるというのは聞いているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、公立の幼稚園で要望は受けていないという話でございましたけれども、アンケートなんかは取られたことはありますか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　過去にアンケート、もしくはＰＴＡ会合でそういった話題というのは過去にはありませんでした。　　　　　〔「ある、あります、要望あります」と言う人あり〕 ◎教育部長（菅野安彦君）　失礼しました。先ほどの答弁を訂正したいと思います。給食の提供の要望はあります。訂正させていただきたいと思います。失礼しました。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　給食のメリットとしては、食べ物の知識が豊富になる。同じ食材であっても焼く、煮る、いためる、揚げる、あえると調理の仕方、工夫で様々なおかずを経験できます。給食ですから、食べ物を見てもらう、知ってもらう、食べてもらうことが豊かな知識を身につけることになります。偏食や好き嫌いがなくなります。偏った食事の摂取や好きなものだけを食すことは、栄養の摂取バランスからも健康とは言えません。集団給食は、友達もみんな同じですから、仲よく残さず食べようと食欲が、意欲が出てきます。　こんなところから、苦手な食べ物も一つ一つ克服できるようになります。見比べ差別や偏見がなくなります。同じ容器で同じ内容のメニューですから、公平、平等の食事になります。容器の違いやおかずの違い、盛りつけ、表現の違い等から起きる小さなトラブルや妬みがなくなり、いじめや差別化の問題も起きません。学校給食への対応力が身につきます。義務教育は完全給食ですから、在園児に集団給食に慣れることは学校給食への順応力も身につき、食事のマナーやルールも学習することができます。食事指導が容易になります。全員が同じお弁当で同じ容器、メニューですので、しつけがしやすくなります。スプーンを使うもの、フォークを使うもの、箸を使うもの、食事の作法と教育的な分野においても効果が期待できます。　デメリットとしては、給食が口に合わなかった場合、食事時間が苦手になってしまう子どもがいたり、給食の場合はアレルギー対応や量の調整がしにくいので、子どもに合わないことが考えられます。　お弁当のメリットは、子どもの体質や好みに合わせたものを用意できること。緊張したり不安になったりしたとき、ふだんから食べ慣れた自分の好きなものがたくさん入ったお弁当があるだけで安心する子もいると思います。また、食物アレルギーがある場合は親が準備するほうが安全です。デメリットとしては、親の手間がかかることが挙げられます。幼稚園のお弁当は量が少なく、小さいですが栄養バランスを考えると手は抜けません。子どもが食べてくれるものだけを入れるようになると、子どもの好き嫌い、偏食がなかなか治りにくい面もあります。このほかキャラ弁など、子ども同士やママ同士の競争にもなってしまうなど、お弁当にまつわるトラブルが発生する可能性もあるのではないでしょうか。　今後、子育ての負担軽減のために幼稚園でも給食化すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　現時点で今後、公立幼稚園で給食を提供するという場合には、現在の施設には調理の設備がございませんので、もしやる場合には整備が必要と、時間ももちろん当然かかってくるということでございます。　そういった状況から、今のところはすぐに給食提供というのは考えていないところですが、ただ、今までの答弁のこの中で、幼稚園での給食提供というのは検討すべきだというふうに認識しているところでございます。要望もあるということで、今後幼稚園の利用者、ニーズ調査等併せてそういったものを実施しながら、どのような方法があるのか調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　教育委員会の案件ですけれども、以前に教育委員会から相談を受けていて、いろいろな話をさせていただきました。昨日の国分議員の育休のときの保育にかけないという判断についても以前から相談を受けていました。　まず川名議員の今のご質問ですけれども、要望はありましたし、前にもこの議会の中で質問をいただいたというふうな経過はございます。厳密に言えば今、部長が話したとおり、今の幼稚園には給食を作る施設はありません。ですから、そこを改修しなくてはいけないというふうなことにすぐなるかというと、一般の業者さんに幼稚園の給食を扱っている業者さんがございます。ですから、どういうふうな形の中でそれができるのか。まずはどれだけの方がお弁当を必要とされているのかという調査は教育委員会でしておりません。ですから、まずそれをやらなくてはいけないということ。　それから、もし給食をやることになって保育所並みになるのかどうなのか、これだけの負担がかかりますというふうなこと、これをその希望されている方々、各幼稚園のほうに預けている親御さんたちにご了承いただけるかどうか、その辺の調査をして、必要だとあれば施設改修なくてもひょっとしたらできるという可能性があると。そこについては、しっかりと調査をさせていただくようにということで、過日指示をさせていただきました。　それから、昨日の話になってしまって大変申し訳ないんですが、保育にかけないという今、第２子、第３子のときに保育所を辞めなくてはいけないという、退所しなくてはいけないということについても、できるだけ国分議員から質問がありましたけれども、退所しても子どもを自分の下にお子さんを置きたいというお父さん、お母さん。それから、どうしても預かっていて引き続き預かってもらいたいというお父さん、お母さん。これは希望に沿った形の中で進めるべきだろうというふうなことで、来年度に向けて検討を重ねていきたい。　いずれにしても、ちょっと後ろ向きな答弁ですけれども、議員の皆様方、各ご質問をいただいておりますが、それについては真摯に前向きに検討させていただきたい。できないこともあるかもしれません。ただ、やらないということを前提に進めるのではなくて、やるということを前提にして調査をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、市長からやるという前提で調査していきたいという力強いご答弁ございましたけれども、これ本当に子どもを産み育てやすい環境を整えるということは、まず親が、お母さんがこの時間に余裕を持って子育てをするということは、私は一番だと思うんです。本当に食べること、私もやってみて分かりますけれども、１時間、２時間かけて作っても本当においしかったと言って10分で終わっちゃうんですよ。その後、今度は片づけやら何やら本当にやることは山のようにあると、若い女性の方々は身にしみてうなずいている職員の方もおりますけれども、本当に大変なんです。　今、少子化が叫ばれている中で、もう私たちは子育てに尽力するしかないわけです。だから子育てしやすい環境の整備というのは、まずこの辺のところからだと思います。何でかんで幼稚園でこの自校給食のように自分のところで保育所のように作らなくてはいけないと、そういうのではなくて、今、仕出し屋さんみたいな、そういう幼稚園のお弁当もやっているかどうか私はまだ調べていないので分かりませんけれども、そういうところに話をしていただくとか、やれるようなそういう調査研究も必要なのではないかなと思います。少しでも子どもと接する時間を長くできるような子育て環境の整備もよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　議長より申し上げます。　13番、川名順子君の一般質問の途中ですが、昼食のため、ここまでで一旦中断することとし、再開後、13番、川名順子君の一般質問を続行することといたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後零時５９分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、13番、川名順子君の一般質問を続行します。　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　大項目２、自治体職員の副業の検討はでございます。　自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されています。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められており、政府の未来投資戦略2018にも明記されたことから、公務員の副業解禁が話題となりました。働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる自治体職員も公務以外での活動が期待されています。　総務省は、各自治体に対して副業・兼業許可の公平性や透明性の確保に向けて、許可・基準の公表を推奨しております。本市として、この自治体職員の副業についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　副業についてでございます。　本市では、業務への支障がないことや公務員の信用失墜にならないという場合につきまして、副業を認めておるところでございますが、議員今お話しのとおり、具体的な許可基準の作成ということには至ってございません。　働き方改革ですとか人材確保を背景に、本市でも副業について環境整備図らなければならないというふうな認識は持ってございます。しかしながら、本市の職員の状況といたしまして、東日本台風の被災、それからその後の地震を含めまして、災害からの復旧・復興を最優先に取り組ませていただいております。　また、新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでおり、我々職員の仕事は、市民サービスの高度化、それが最大の使命でございますので、まずはしっかりとその職員としての使命を果たしてまいりたいという考え方を持っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。
   ◆１３番（川名順子君）　未来投資戦略2018に、国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し円滑な制度運用を図るための環境整備を進めるとあります。兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると思いますし、営利活動である副業の解禁は難しいと言わざるを得ません。公益的活動への制限緩和が現状では国も地方自治体も納得できる精いっぱいの解禁ということで、精いっぱいの緩和をした以上、それよりも大幅な緩和がなされることはないと思われます。　福島市では、市職員が果樹農家の収穫作業などを手伝い、アルバイトとして収入を得ることを認める制度の運用を始めました。業務のない日曜日に桃収穫のアルバイトを経験した男性職員は、農家の苦労を身をもって実感することができた。通常の業務以外に携わることで新たな自己実現につながるのではないかと話されています。　担い手不足が懸念される農業以外にも、教育・福祉など、幅広い分野で地域の課題解決を図れる仕組みとして、本市としてはどのようなものが考えられるかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　副業でございます。　本市職員の、まずこれまでの事例といたしまして、消防団員でありますとか、行政区長さんなどがございました。また、今後考えられる事例ということでございまして、地域貢献活動として、例えば、障がいをお持ちのお方への支援でありますとか、子育て支援教室といったもの、さらにはスポーツ指導といったものが考えられるところでございます。　それぞれ、職員のその知識を生かした活動というものが考えられるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　総務政策部長のほうからご報告ございましたけれども、今まで許可を出された方、何名おられるのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　市消防団につきましては、15名の許可をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　行政区長につきましては、現在、手元にございませんが、これまで各地域におきまして、推薦されて、あるいは地域の中で何名かの職員がやっているというふうな現状でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、15名消防団が許可を出したということでございますけれども、現在もその15名の方が団員として活躍・活動されているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　現在15名でございまして、昨年度と変わっておらない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今まで、団にその報酬として振り込まれておられましたけれども、今直接団員に振込となっている報酬についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　市職員が消防団に入団する際には、いわゆる兼業、営利企業等の従事許可申請書というものがございます。これを提出していただきまして、職員全体のその勤務体制など全体の状況を勘案して許可というふうなことをしております。　また、この許可を得るといいますか、取ることによりまして、報酬の受領が可能となるものでございます。報酬につきましては、消防団員と同じく職員へも直接支払っておるというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　2017年の４月に全国の自治体で初めて職員の副業・兼業の許可要件を定めた神戸市と、９月に制度運用を始めた奈良県生駒市は、いずれも対象を公益性が高い、地域貢献活動としております。手話を学んだ職員がＮＰＯ法人で通訳者として活動したり、ＩＣＴの部署に勤務する職員が地域情報化アドバイザーを担ったり、教員の長時間労働の解消が課題となっている中学校で部活動の外部講師を務める事例もあるそうです。活動範囲を広げる上での参考になるのではないかと思われます。　限られた人員で複雑・多様化する行政課題に対応するには、柔軟な発想や行動力が求められます。百聞は一見にしかずと申します。職員一人一人の経験は、各自治体の活性化に役立つはずです。少子高齢化が進み、官民の協働が欠かせません。職員と住民との間に新たな顔の見える関係を築くことが、これまで以上に大切になってくると思われます。　今後、将来的な見通しについて、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君）　副業を認めるメリットには、職員が地域とのつながりを持つことによります地域との協働体制、そういったものの構築ですとか、副業経験を生かしましたスキルアップなどというものが考えられます。　一方で、信用失墜とならないような適正な業務の許可基準の明確化というものも必要でございます。我々職員、市民サービスの高度化に向けまして、それが最大の使命でございます。こういった広域的活動や地域貢献活動に副業が可能となる時代となりました。まずはしっかりと職員としての使命を果たしてまいりたいと。それを優先させていただきまして、災害対応ですとか、コロナ対応などが一段落し、落ち着いた段階を見まして、今お話しさせていただいた副業の位置づけですとか、許可基準などについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　次に、３番、大項目３、ＡＥＤについてでございます。　24時間使用できるＡＥＤの設置はでございますけれども、事故や急病などは、24時間、いつ発生するか分かりません。発生した場所の付近に24時間使用できるＡＥＤを設置されていることが理想であると考えます。　本市におきまして、ＡＥＤの設置数についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　市のＡＥＤの設置でございますが、こちら、公共施設における設置数でございます。46施設に47台というような形で設置をさせていただいています。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　本市の24時間使用可能なＡＥＤ設置の状況はどうなっておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　公共施設に設置しておりますＡＥＤ、これら全て屋内に設置しておりますので、24時間対応のＡＥＤは設置していないというふうな状況でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今までＡＥＤが使用された事例があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　今まで市の公共施設で使用した事例というのはございません。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、ＡＥＤ使用の事例はないというお話でしたけれども、また、24時間使用可能なＡＥＤもないというお話でした。これ、時間外に学校施設・公共施設を利用される方々の安全ということを考えて、現在、校舎内や施設の中に置いてあるＡＥＤを外に設置できるようなお考えについてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　ＡＥＤの屋外に設置する場合ですと、このＡＥＤ、精密機器でございますので、水ぬれの防止、また、著しい気温の変化に対する対策が必要となっております。また、屋外に設置するということは、いたずら、また、盗難に対する対策というのも考えなければなりません。このような対応できる屋外型ＡＥＤ収納ボックスというのもありまして、こちらを置くことでＡＥＤ、24時間使用できるということがございます。　こちらにつきましては、大事な部分でございますので、消防署の意見を伺いながら、また、先進事例を調査いたしまして、24時間使用なＡＥＤ、こちらについては設置できるような形の中で、どこにつければいいものなのかということも含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　24時間使用可能なＡＥＤ、今後取り組んでいくというお話でございましたけれども、先日、小学生が夏休みの自由研究でＡＥＤがどこにあるかというのを調べたというのをテレビ放映されていたんですけれども、その子がＡＥＤ見ると、本当にわくわくして、ＡＥＤがどこに設置してあるのかとそれを地図に表して、自由研究として学校の宿題に出したそうなんですけれども、それで、近所の人が倒れている人がいて、ＡＥＤを持っていきたいと思ったときに、マンションであればマンションを今は本当に言えば、ちょっと考えられないですけれども、中に入れないですよね、玄関から中に。ましてや公共施設も玄関から中に入れない、どこにも玄関から中に入れないという状況の中で、この子のＡＥＤがどこに行けば24時間使用可能かというその自由研究が役に立って、人の命を救ったというテレビニュースがありました。　このＡＥＤ、お金も最初にかかりますし、あとは、維持管理にもお金かかります。数を増やすというのはなかなか難しいと思われますけれども、現在あるものの場所を工夫していただきたいと思います。命に関わる大事なＡＥＤが使われないでは意味はございませんので、ぜひ、検討していただきたいと思います。　（２）番目として、このＡＥＤ、利用の際、女性への配慮についてでございますけれども、女性が倒れたとき、救う側の男性の場合、特に女性の胸元を脱がすことをちゅうちょして、ＡＥＤを使えなかったという事例が全国にあるそうです。ＡＥＤの講習会などの際にはいろいろと丁寧に説明をされておりますけれども、女性への配慮として、服を脱がせなくてもできる講習はされているのかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　ＡＥＤの講習会でございますが、こちら安達地方広域行政組合南消防署のご協力をいただきながら、この講習会実施しておりますけれども、その際、女性のプライバシー、また、人権上の配慮という形の中で説明をしているというふうなことでございます。また、模型による実演も行っているということでございます。　その内容といたしましては、人目にさらされないような工夫とか、金属付きの下着を脱がさなくても感電させない方法、また、はさみを用いた最小限の衣類の切取りというふうな形の中で、受講者の方々へ説明をしております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、部長のほうから説明ございましたが、ＡＥＤというのは、全部服を脱がさなくても、このように横からパットを斜めにつければいいんですというふうな、市民にもっと分かっていただければよいと思います。消防署の講習会のときには、みんな裸の模型を使ってやって、本当にそうしなければいけないのかなと思っちゃうと思うんです。このＡＥＤは、消防の人たちだけが使うのではないと思います。市民の啓発は大切なのかなと思います。そして、このようなチラシをぜひ、脱がせなくても大丈夫だというのを、ＡＥＤに附属できないものなのかどうかお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　ＡＥＤを使用する際には、女性への配慮を含めた注意事項、使用する際にいろいろ知っていただくというふうなことが重要でございます。　ただ、実際にＡＥＤを使うとなると、講習会を受けていても、頭では分かっていても現場ではなかなかそれができないといったこともございます。そういった形の中で、今、議員おっしゃられたような、分かりやすい、一目で見て分かりやすいようなチラシというか、そういうものを作成しまして、ＡＥＤ本体のほうに附属できるような工夫をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　今、部長答弁ございました。倒れている人を前に取扱説明書を読むというのは大変困難かと思います。全ての人がぱっと見て、繰り返し繰り返し何かあるたびに、この訓練というのは必要なのかなと思います。本当にもう、女性が後から悲しむことがないように、服を全て脱がさなくてもＡＥＤを使用できる方法を掲載した啓発用のリーフとか、そういうのを制作してホームページに掲載したり、ホームページを閲覧できる環境のない方のためにも、広報紙等でも市民への周知をしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　今、ご質問ございましたような形の中で、市の広報紙、また、ホームページ、これによりまして、市民の皆様のほうに広く周知をさせていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　13番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石橋今朝夫君 ○議長（三瓶裕司君）　次に、通告９番、議席７番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　議席７番、みらい創和会、石橋今朝夫です。　先に通告しておきました２点について、順次一般質問させていただきます。　最初に、子どもの教育についてということで質問させていただきます。　中項目１番の学力テストの結果はということで質問させていただきます。　まず、昨年度の日本漢字能力検定の成績優秀者表彰において、本宮市教育委員会は２年連続の優秀団体賞を受賞されましたことは、大変輝かしいことであります。２年連続優秀団体賞、誠におめでとうございます。　小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テストの結果が公表されました。今年は国語と算数、数学、理科が行われました。本県の平均正答率は全ての教科で全国平均を下回る結果でした。本県の課題となっている中学校の数学は、特に全国平均との差が開きが大きく、全国51.4％に対し、県全体で47％ということで看過できない状況と見ております。　中学は、今回から新指導要綱に基づき出題となり、県や各市町村の各教育委員会では、教育現場が指導要領に対応できているのか、今後公表される県独自の学力調査の結果を併せて、学校ごとの課題や授業内容などを検証していくとしておりますが、本市の結果と今後の課題についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　今年の４月に実施いたしました全国学力学習調査の結果でございます。　まず、小学６年生の平均正答率についてでございますが、国語につきましては、全国平均とほぼ同等の結果となっております。算数と理科につきましては、全国平均よりもやや下回っているという状況でございます。　中学３年生につきましては、同じく国語につきましては、全国平均と同じでありますが、数学につきましては、全国平均より正答率が７ポイント大きく下回っているような状況です。理科につきましては、全国平均と同じであります。　今回の結果からでございますが、算数・数学、特に中学校の数学の正答率に課題が残ったという現状でございます。　内容を見てみますと、中学校の数学におきましては、計算や図形に関する問題が大きくよくなった部分ではありますが、一方で関数の分野に大きな課題が見られたというような結果が出ております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　県の教育委員会によりますと、新指導要領の導入以降、教員が一方的に指導するだけの授業は減り、子ども同士が意見を交わし、協力して学習課題を解決する授業方法などは定着しつつあると見ております。学習のポイントを明確にしないまま話合い、学力の向上につながっていないケースもあり、市指導法については、専門教科を問わず、多くの教員が関わって研究する学校のほうが平均正答率は高いと言われています。　子どもの目線に立ち、理解度に応じた授業を行うことが大切であります。教員は、積極的に指導法を研究し、授業の質を高めることが重要であると言われていますが、これらのことに対して、本市ではどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　今、石橋議員からおただしの件でございますけれども、子どもたちの能力・資質、それを伸ばすためには、教師の授業力向上というものが最大限これは必須でございます。これを抜きにして学力向上ということは語ることはできません。　そういう中におきまして、教育委員会としましては、授業参観、各学校を訪問いたしまして、随時、指導・助言等行いまして、授業改善に努めてまいります。　その中で３つのポイントとしましては、課題が明確になっているのか、あとは、調べる活動とか、追求活動、そういうものが十分なされているか。あと、今、石橋議員からおっしゃられましたが、話合いの活動、そういうものが十分になされているのか、そのような３点に着目しまして、授業のほうを見て、また、指導・助言をしているところでございます。　さらに、学校自体におきましては、一人授業研究公開というのを行いまして、自分の授業をほかの先生方に見てもらうと、そういう機会を年間必ず取るようにしております。その際には、指導・助言者として、県北教育事務所の指導の先生とか、または、状況に応じては大学教授なども講師として招聘しまして、そこで授業を変えて、また反省とそういうものについて、話合いの場を設けると、そういうようなことで研修を深めているところでございます。　あと、今、算数・数学の課題ということで話が出されましたけれども、やはりこれは、福島県の課題でもあり、また本市の大切な喫緊の課題でございます。その中で今、本年度取り組んでおりますのは、ＴＴ授業、チームティーチングといいますが、先生が２人で１つの学級を教えるという授業、あとは、コース別・理解別学習、それを取り入れまして、少しでも個に応じた学習が展開できるようにというふうなことで今、取り組んでいるところでございます。　まず、学校全体が１つになって、組織立って、子どもたちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　本市では、特別支援教育支援員という方が各学校に配置されていることが、前回の常任委員会でも話を伺っています。やはりそういう結果がだんだん出てくるのかと思います、これから。　学力テストと同時に行われましたアンケートでは、授業でのパソコンやタブレット端末など情報通信技術、ＩＣＴ機器の使用頻度が本県は全国に比べて低層であることが分かりました。ＩＣＴ機器に対する教員の習熟度が十分でないことが影響していると見ています。　タブレット端末を授業や家庭での学習に取り入れる利点は多いと言われています。授業中に全ての子どもの理解度を把握することが難しかったのが、タブレット端末で解答を確認することで、一人一人の実情に応じた指導が可能になりました。　県の課題の一つに、学力が伸び悩む子どもたちが多いことが挙げています。教員は、習熟度を高めて、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、学力の底上げを図ることが求められています。　これらに対して、本市は今後どのように考えていくのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　ＩＣＴ機器の活用についてでございますが、本市におきましても調査結果を見ますと、学校間によってその使用頻度についての差があるように、調査の結果が出ております。小学校のほうは、全国平均とほぼ同じでございますが、中学校においてがちょっと差があるという結果が出ております。　こういった状況の中で、やはり、積極的に取り組んでいる中学校もございますので、そういったところを先進事例といたしまして、市全体としてその取組を共有化していきたいと、それをきっかけに、ＩＣＴの機器の利用を進めていきたいというふうに考えております。　また、市におきましては、ＩＣＴ支援員というのを配置しておりまして、これは外部の専門家でございますが、先生に対する授業の指導というんですか、授業のどういったところで機器を取り入れていくか、または、プログラムを作っていくかというようなところで活用しておりますし、また、昨年度から授業支援ソフトというんですが、子どもたちが自分で進められるような、そういったソフトも活用しておりますので、今、共同学習や個別学習に取り組んでいるところでございます。　今後も、そういったいろいろな形でＩＣＴ機器の活用、また、教職員のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　友達と話し合って自らの考えを深めたり、難しいことでも失敗を恐れず挑戦したりする子どもの割合も増えているようです。自ら考え、判断し、行動できる子どもを育てていく教育現場に目指していくことを期待しております。　次に、スクール・サポート・スタッフ配置の状況はということで質問させていただきます。　スクール・サポート・スタッフとは、教員業務支援員のことです。先生の負担軽減をすることばかりでなく、教材の研究に時間を割くことにより、授業の改善や児童・生徒への指導の充実に狙いがあります。また、教員業務支援員を配置し、学校の質の向上につなげていくことが重要であるとされ設けられました。　支援員は、公立学校で学習プリントの印刷や来客対応、学校行事の準備などの授業の手助けを行っています。県教育委員会では、公立の小・中学校に約600人の配置を進めています。その結果は、９割超の学校で支援員が活動しています。　県教育委員会によりますと、保護者や高齢者などの地域住民が１日当たり４時間を上限に働いております。教員がこれまで授業の合間に行っていた作業を、支援員が授業中に進めてもらうことができるため、教員の負担軽減につながっております。働き方改革が進んでいることもあり、支援員の配置が始まる前に比べて、教員１週間当たりの勤務時間は、２時間30分減ったと発表しています。　本市では現在、何名の支援員がいるのか、また、各学校に何名の支援員が配置されているのか、また、支援員を配置したことによる教員の１週間当たりの勤務時間は減ったのかを伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　現在のスクール・サポート・スタッフ、こちら、県の任用で派遣という形になっておりますが、この配置状況ですが、市内小・中学校10校のうち８校に８名、１校に１名ずつなんですが、配置されている状況でございます。　市といたしましては、１校にやはり１人必要ですので、あと２人配置できるよう、現在県に要望しているところでございます。　それから、勤務時間です。教員の勤務時間が減ったのかということでございますが、令和３年度の状況で言いますと、それ以前と比べまして、教員の１週間当たりの勤務時間ですが、約40分減ったというようなデータが残っておりまして、スクール・サポート・スタッフの配置されたことによる効果が出たのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　現在あと２名足りないということでありますので、ぜひ、県のほうに要望して、各校１名ずつということで進めていただきたいと思います。　支援員は、各教員からの依頼を受けて業務を行うが、１人で複数の学校を受け持っている支援員もいるようです。教員側でも支援員の勤務時間を考慮しながら仕事の優先順位を行っており、県教育委員会では支援員に係る情報をまとめた文書を作成し、仕事を頼む際の依頼書の書式や、支援員が抱えている業務をホワイトボードを使って各教員が把握できるようにした事例などを紹介しています。　優れたノウハウの共有を図ることで、支援員が働きやすい環境をつくっていくことが大切であります。本市の支援員の年齢構成と勤務時間、それから、業務の内容と１人で複数を受け持っている支援員がいるのかお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　本市でお勤めいただいています８名の方の状況ですが、年齢につきましては40代から60代の方が勤務されているところでございます。　勤務時間は１日４時間以内、週20時間の契約でございまして、今、議員からありましたように、授業で必要な資料の印刷とか配布に関する業務などをしていただいております。　本宮市におきましては、１校当たり４時間、県の契約の上限いっぱい働いてもらっていますので、複数で勤務している方はいません。１校当たり１人ということでお勤めいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、2020年度から支援員の配置に対する補助を拡充しています。県内の支援員の多くもこの補助を活用して配置されており、文部科学省の担当者は、支援員への補助拡大により教員の負担軽減に大きな効果が見られ、必要性に理解も高まったと分析しております。　今年度の予算要求では、昨年度の２倍を超える事業費を求めていました。昨年度以上に支援員の配置を各教育委員会に促していく構えで、支援員の配置による効果を見ており、また、新型コロナウイルス感染の状況にかかわらず、来年度以降も恒常的な制度に位置づける方向で検討しております。　本市においても教員の勤務時間減少のみでなく、教員の質の向上につなげるため、支援員を増員する考えはあるのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　スクール・サポート・スタッフの導入によりまして、教員の勤務時間の減少等の効果があった、また、それに伴いまして、学習の質の向上というのが見られているということでございます。これにつきましては、来年度も主として全小・中学校10校、いろいろ話がございましたけれども、１校に１人配置できるよう、県のほうに強く要望していきたいというふうに思っております。　まずは、子どもと一緒にいる時間が増えるということ、それはすなわち、子どもとの学習時間の確保、それにつながってまいりますので、ぜひともそういう方向で進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　支援員が学校に根づき、教員が教育活動に力を注げる環境をつくることで、子どもたちの学力に実りのあるものになっていくことを期待しております。　次に、子どもの視力の悪化の原因はということですが、前段の川名議員とダブることもありますが、私なりの質問をさせていただきます。　文部科学省の2021年度の学校県統計調査速報値でありますが、裸眼視力が1.0未満の県内の子どもの割合は、記録の残る1979年以降、小・中・高全てで過去最多となり、いずれも全国平均を上回っており、県教育委員会では視力が1.0未満の児童・生徒の割合は小学生で40.6％、全国平均が36.9％、中学生が64.6％、全国が60.3％、高校生が77.2％、全国が64.4％分析結果を公表しました。　新型コロナウイルスの影響で調査期間が異なるため単純比較はできないとしておりますが、小学校は前回調査の1.1ポイント、中学校は0.2ポイント、高校は前回の2018年度と比べ9.9ポイント増加したと公表しています。　本市では、昨年度実施した近視の実態調査の結果をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　昨年度の実態調査の結果でございます。　先ほどもお答えしてございますが、小学校・中学校とも全国平均とほぼ同等でございます。福島県平均と比べますと、ややよい状況だという形になっております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　小・中学校では、国のＧＩＧＡスクール構想を通じて１人１台のパソコンが整備されています。高校では本年度から県教育委員会が１人１台の端末を配備するなど、情報通信技術を活用した学習の取組が進む一方で、視力のさらなる悪化も懸念されています。県教育委員会では、タブレットやスマートフォン、パソコンなど視力との関係性は不明としながらも、各校にチェックリストを配り、使用について30分から40分に１回は目を休める、画面と30センチ以上距離を取るなどと注意を呼びかけていますが、本市ではどのような対応を取っているのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　ただいま議員からおただしありましたように、県が提示しております留意点ですね、30分に１回程度休むとか、そういった使用時間の指導、それから画面の明るさ、室内の照明灯などの環境整備について徹底を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　児童・生徒の視力が悪化している現状が示され、スマートフォンやゲーム機が生活の一部となっていることが主な要因と見られております。学校は対策に懸命でありますが、授業で使うデジタル端末が、全小・中学校に配られたこと、子どもリスクを高めているのは現状でないのか、手を止めて窓の外を見ましょうということで、東京都内の青梅市立第４小学校の２年生の教室で担任が呼びかけると、ノートパソコンで算数のドリル学習していた児童約30人が200メートル先の山を見てみる。パソコンを使う場合、10分から30分に１回、目を休めるために外を見るルールをこの学校では徹底しています。また、気仙沼市立松岩小学校では、３つの20を合言葉にする、画面を20分見たら20秒間、20フィート先の景色を見るという意味だそうです。　ただ、校内の対策だけでは効果が薄く、目を大切にする習慣については、保護者にも協力を訴えたいと強調しています。　本市では、授業と目のケアについて学校においてどのような対策を取っているのか、今後デジタル社会でパソコンを使った授業は不可欠であるため、目のケアについて積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　授業における対策でございますが、先ほど申し上げましたが、タブレットを使うという機会が増えてまいりましたので、そういった意味でやはり距離を取るとか、環境の整備とかには、もちろんこのまま継続をしていきたいと思います。　それから目のケアについてでございますが、これは学校だけではなく、家庭の協力もないと子どもたちを守ることができませんので、学校からのお便りというようなもので家庭に発信するとともに、ＰＴＡの会議とかございますので、そういった機会も利用して、情報共有をしていきたいというふうに考えております。　当然、これからも授業中の姿勢の指導や使用時間など設定を設けて、十分に配慮していきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　教育長。 ◎教育長（松井義孝君）　今、部長のほうから話がございましたが、ちょっと補足させていただきます。　学校内におきましては、学校保健委員会という組織がございます。月に一度各先生方とあと保健の養護教諭の先生などが集まりまして、子どもたちの保健・体力そういう状況について話し合う機会、そういうふうな時間を取っておりますので、そういう時間を活用しまして、先ほど川名議員のほうからも緑内障の予防などについての最新の情報などがありますので、それらの情報につきまして、現状につきまして、教職員が情報を確実に、正確に受け止めながら、それらについて話合いの場を持つ、そして、そのためにどのような実践があるのか、そういうふうなことを協議しながら子どもたちに伝えるというふうなこと、それをさらに保護者のほうにこういう状況であるというふうなことを伝えながらやっている活動、それらも含めまして取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　目を大切にする習慣について、学校だけでなく家庭においても子どもたちと保護者が話合いができる環境をつくっていけるよう、学校側からも協力を訴えていくことを期待しています。　次に、犯罪被害者支援についてということで質問させていただきます。　被害者支援の条例制定の考えは、いつ予期せぬ犯罪に巻き込まれ、被害者になるか分からない、被害者がどの自治体に居住していても同様の支援を受けられる体制づくりが急がれています。犯罪被害者はけがの治療など医療・訴訟などの費用がかかる一方、家計を支えていた被害者本人が長期入院を強いられ仕事が続けられず、収入が途絶えたり、会社を解雇されたりする場合があり、経済的な困窮・生活再建の大きな障害となることが多いと言われています。　国の給付金制度では被害者に最高4,000万円、遺族に約3,000万円が支払われます。しかし、受給までに半年以上がかかり、犯罪の原因や遺族の状況などで減額されるため、満額支給されるのはごく僅かであると言われています。県では、今年４月施行の犯罪被害者等支援条例に基づく支援計画に市町村への補助事業として見舞金制度を設けました。市町村が死亡した被害者の遺族に60万円、重傷病者に30万円、転居費用などの助成金に20万円を支給すると想定し、県がその半額を補助する仕組みです。　そうした中で、本市の被害者支援についての考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　犯罪の被害を受けられた方、国からの給付が相当期間がかかるということで、その間経済的な理由により生活が成り立たないというふうな状況、これは絶対避けなければなりません。　市は、最も犯罪被害を受けられた方々に対して、身近な機関でございます。見舞金などの支援策について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　被害者の居住する自治体が当面の生活資金などを迅速に支給するのは有効です。しかし県内では、被害者支援の条例を制定し、見舞金制度を設けたのは、白河市、三春町、西郷村、広野町の４市町村にとどまっています。　条例を制定した県内外の自治体では、見舞金のほか、公営住宅への優先入居などを実施しております。地域によって支援内容に差が生じるようなことは望ましくありません。犯罪被害者に関係する担当部署がなく、被害者のプライバシーの保護などで実態を把握できない自治体も多いのが現状です。　また、財政状況にも影響します。市としても条例の意義などを理解し、条例制定などを積極的に支援制度づくりに取り組んでいただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　犯罪被害者支援の条例、これを制定することは、被害を受けた方々の被害の回復、軽減、また、生活再建を図ること、被害者の方々が安全で安心な暮らしをサポートするというふうに重要なものというふうに捉えてございます。　今ほど申し上げました見舞金の制度と併せまして、市として支援できる内容を十分精査しまして、あとその支援づくりにつきましても、十分精査をしながら条例制定に向けました検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。
   ◆７番（石橋今朝夫君）　県内の刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、福島県の被害者支援センターによる昨年１年間の相談・支援件数は612件で、前年の407件から大きく増えました。被害者や遺族など犯罪により、直接的な被害を受ける以外に周囲からの心ない言動やインターネットでの誹謗中傷などの二次被害に苦しめられているケースも多く、心身共に傷が癒えぬ人を苦しめる行為は許せません。条例を制定した全国の自治体の多くでは、条例に基づく支援策の柱の一つに相談体制の充実、犯罪被害の住民理解増進を掲げています。　自治体では、住民への啓発活動などを強化し、被害者の二次被害を防ぐ取組に力を入れることが求められていますが、市としての考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　犯罪被害を受けられた方々への最も重視しなければならないということは、議員おっしゃるとおり、周囲やＳＮＳなどによる誹謗中傷、これが発生した場合の相談支援、また、その被害防止ということでございます。そういうふうに捉えてございます。これらの被害が発生した場合の相談支援につきましては、警察署、また、県などの関係機関との連携を図り、円滑に支援が行えるような体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、周囲からの誹謗中傷などの被害防止、こちらに関しましては、日頃からの市民の皆さんの理解増進が必要であると考えておりますので、広報紙やホームページ上に啓発を始めまして、学校や社会教育、出前講座などにより、様々な機会を捉えて啓発を行い、また、人権擁護委員の皆様のご協力をいただきながら、被害者の気持ちを思いやることができる社会づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　東京都秋葉原の無差別殺傷事件のように、いつ予期せぬ犯罪に巻き込まれ被害者になるか分かりません。本市としても条例制定など、積極的に支援制度づくりに取り組んでいくことに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君）　７番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は２時５分といたします。 △休憩　午後１時５４分 △再開　午後２時０３分 ○議長（三瓶裕司君）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺忠夫君 ○議長（三瓶裕司君）　次に、通告10番、議席17番、渡辺忠夫君の一般質問を許します。　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　議席17番、渡辺忠夫です。９月議会での一般質問を行います。　通告しておきました項目についてお聞きしますが、１問目、コロナ対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症第７波の急拡大により、８月11日発表の新規感染者数は全国で18万人を超え、過去最多を更新しました。ＢＡ．５と呼ばれるオミクロン株の変異株は、感染力が強い上に、免疫回避という特性が明らかになっており、それに感染している免疫のある人やワクチン接種を受けている人も感染する可能性があると言われています。全国的には若者の3回目ワクチン接種が５割から６割程度であり、この世代の免疫低下と接触頻度が増大する中で、一気に感染が広がっているという現状だと言われています。また、ワクチンを接種していない子どもとその親世代に広がっている現状も見られます。オミクロン株の重症化率は低いとされていますが、第６波でも見られたように、感染力が増えれば、感染者が増えれば重症者も増えることは明らかで、専門家からは現状の２倍の感染者数に達するとの見方も出ています。　本市の感染者数は新聞報道では連日多数の感染者が報道されております。それで、最初に本市での感染拡大の状況はどうなっているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　本市の直近ですと、８月の感染状況ですが、感染者数は１か月1,224名でございました。８月18日と31日に、これまでの過去最多の84人の感染者が確認された状況でございます。市内の感染者数については、現在高止まりの状況であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　今、報告がありましたように、特にこの８月の感染者数の増大は、高止まりになっているというような状況であります。それで、今回特に最高84名までいっているわけですが、急拡大について、何が要因になっているかについて、どのように捉えているかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　明確な要因というところにはなかなか難しいかと思いますが、現状、家庭内での感染、子どもの感染等が広がっているというような状況かと思っております。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　まずは、ウィズコロナということで規制をかけていないと、その中で生活をしていくということですから、本宮市と郡山市さんとの交流が多かったりというふうなそういう流れの中で、いろいろお仕事を通したり、それから、日常生活を通したりしながら感染が広まってきている。それで、そこの中で、ここで広まったという特定できるものというのは、残念ながら見いだせておりません。日常生活の中で広がってきている、その後、今、保健福祉部長の話をした家庭でお一人感染すると、家庭内、自宅内の感染が広がってしまうというふうなそういう状況があるのではないかというふうに考えております。　それで、子どもさんたちが、議員おっしゃるように、予防接種受けていない方もいらっしゃいますし、それから、学校の中で新たに２学期が始まって、友達と会ううれしさだとか、ちょっと感染予防の気持ちが薄れてきたとか、そういう中で一気に広がる状況があるというふうなことではないかと思っております。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　いろいろと見方はあろうかと思いますし、そういったことでなかなか特定できないところもあるのかなというふうには思いますが、本市で最高84名までいっているわけでありますが、これまで経験のない早さで感染が拡大して、１か月1,000人もなったということになっているわけですが、この第７波感染警報が発令されているというふうな状況になっていますが、この行動制限がない現状にあって、今市長の答弁にあったように、どこでなっているか分からない状況もあるというふうに言われているわけですが、そういう状況の中で、今、家庭内の状況というふうな部長の答弁がありましたが、この家庭内のだけではなくて、そういう状況の中で市民意識だけ問題にされるのでは不十分だというふうに言わざるを得ません。　これ、二、三日前に入ってきたチラシで、家庭内感染を防ぐ重要な感染対策というふうになっていますが、こうした中、国は対策を取っていない、しかも、医療機関の負担を理由に件数把握の見直しとか、療養機関の短縮などの方針でありまして、これ、無責任と言うほかありませんが、こういう中で、家庭内だけでの感染対策ということだけでは、ちょっとどうなのかと、疑問にも思っているし、市が出したこの対策についてもなかなか納得できない疑問なことがあるんではないかなというふうに思うんです。　それで、家庭内でウィルスがいるわけではありませんから、とにかく、言ったように、郡山市の中でかかって、この持ち込むというふうなことになっているんだと思うんです。ですから、そこの部分をどうにかしなければならないんではないかと思うんです。ですから、家の中にいる人どうこうだけで対策を取る、例えば、食事は別室で取るとか、いろいろ言われていますけれども、そういうことだけではなかなかできないので、つまり、外から持ち込んで来るというのが現状なので、外から持ち込む、外で感染が広がらないように、何か手当てをしなければならないんではないかというふうに思うところなんですが、そういうふうにやるべきではないかと思うんですが、どうなんでしょうですか。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　渡辺議員がおっしゃるとおりなんですけれども、まず、行動規制をかけない、陽性者の方々の話を聞いてみると、どこで感染したか分からないと、これが多いんです。それで、家庭内感染がいかに拡大していくかということになると、感染者の少なくて３分の１、半分近くは家庭内感染なんです。我々後を追っていきますと、家庭内で陽性者が出たときに、家族に感染させないで終わった人、それから一遍に家族内全員で感染してしまった人、そういう形が我々は報告というか、資料を見させていただいた分析の中でできています。　それを陽性になられた方々、間違いなくあそこでうつったとかという方は別にして、どこでうつったか分からない。行動規制は、私も今かけるべきでないと思っています。それで、そういう中で感染者を幾らでも防ぐために家庭内感染に、予防にご協力くださいという意味のチラシで、その旨も書いてあるような気がするんですが、なかなかそこは捉え方でいろいろな捉え方をされる方がいると思います。　ただ、一度家庭内で感染してしまった方は、これは現実で、あっという間にうつります。ですから、そこをできる方、できない方いらっしゃいますけれども、できる限りのことをやってください、感染予防協力をお願いしますというふうなことをチラシとしてお願いをして、全戸配布のチラシをさせていただきました。何も、強制的にそれをやれと言っているわけではありません。全てのコロナの感染予防について、規制を今しているわけでございませんので、ですから、市としては、こういう形でのご協力をいただけませんかというふうな形でさせていただいている。　それから、今後のアフターコロナを見据えたときに、今、こうやってウィズコロナで規制をせずに動いていきながら、いかに感染予防をしていくかというふうなことは、とても今の生活体験が大切になってくると思っております。ですから、この状況の中で、できるだけ感染しない、そして、感染してしまっても軽症で済む、そういう方法をしっかりと取っていくべく、市民の皆様、企業の皆様と一緒に歩んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　今、行動規制の話が出ましたが、行動規制については後ほど質問したいと思うんですが、この感染対策の問題ですね、私何回もここで質問をしている中で、感染症の対策の基本としては、やはり検査体制をつくるという、検査をして早く見つけて、その見つかった人については、隔離をして治療に結びつけるという、この観点をやはり貫く姿勢が大事なんではないかというふうに思うんですよね。ですから、行動規制をしない中でも、じゃ、どういう検査の体制があるのかというふうに考えた場合、現在、検査を受けたい、したいという人はどういう形の中で、検査が受けられるのか、そういう体制というのはどのようなものがあるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　現在、ご不安な方・検査をしたい方ということで、７月の末でありますが、県のほうで抗原検査キット、そちらの配布センターを設置しております。こちらについては、各自申込みをしていただいて、検査をしていただくというようなことでございます。　また、無症状で不安のある方等につきましても、市内において３か所の薬局・診療所も含めてですが、県の無料検査事業を実施しておりますので、そちらをご利用いただくというようなことで検査を受診していただければなというふうに思っております。　そのような形で発信をさせていただいております。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　無料で受けられるということなんですが、それは抗原検査のほうのやつが無料で配布してもらえると、申し込めばですね。それによって、陽性か陰性かを判断して、その判断して陽性になった場合についてはＰＣＲ検査と、こういうふうな流れなんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　検査キットで陽性という判定が出た場合、これは陽性です。今までですと、各医療機関のほうに受診をいただいて、そちらで陽性の確定ということでしたが、なかなか感染者が多いということで、現在、陽性者登録センターというものも開設されております。そちらで医師の方が判定をして陽性の確定を行うということになっております。基本的には自宅療養をお願いしていくというような流れになっております。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　若干追加させてください。　国で認めている抗原検査キット、実験用は駄目ですよ、あのキット、今、例えば県で１日5,000個配っています。電話をして申し込みますと、次の日に届きます。それで、抗原検査自らやっていただいて、陽性になった人は、もうほとんど陽性だと思ってもらって結構です。ＰＣＲ改めてやるということはごく少ないです。　あと、市内３か所で無料でできるＰＣＲ検査の場所、そこを利用していただくというふうなことであります。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　ＰＣＲ検査を受けるためには、それにどのぐらいの時間がかかるかというのでは、すぐにではないようですし、その辺でのいわゆる、今ある検査体制の中で、どのようにそれを利用して、つまり、行動制限をしていないので、市民が行動する中で、じゃ、それが検査キットやその検査体制をどのようにそれを利用していくかといいますか、使っていくかというか、それにかけていくかという、それぞれの行動制限しない中で、それらにかけるというか、引っかけるというか、それにどう結ぶつけていくかということが課題なんではないかというふうに思うんですよね。　ですから、申込みする人はもちろんですけれども、やはり組織的に行政的な検査体制をどういうふうに作っていくかとか、そういうことの体制も必要なんではないかと思うんです。　今の急拡大の中には、高齢者施設とか介護施設とか、幼稚園、小学校とかですよね、そういうところで感染が増えていって、家庭の中に持ち込まれるというのが現状だと、そういうのが多いんじゃないかと思うんですよね。　私の知り合いでも、いわゆる介護施設でなったとか、幼稚園とか、各学校とかという。それが家庭に持ち込まれるというのが、家庭に持ち込まれる大きな要因としてはあったというふうな話も聞くので、そういうこともあるので、行動範囲制限しない中で、行動する人というのは、いかに抗原キットやなんかの検査を受ける機会を持つかという、そういう対策やなんかも必要なんでないかというふうに思います。　それと、２つ目にはやはり、家庭内の感染の対策ですけれども、家庭内の感染対策では、それぞれの家庭まかせは大変結構なことで、それぞれ自覚を持ってやってもらうということは大事だと思うんですけれども、ただ、陽性者の場合には、お風呂は最後とか、食事は別とかといろいろありますけれども、やはり陽性者を早く見つけて、見つかったらば隔離をするということをどれだけ早く家庭内の感染の外に増やさない、あるいは家庭内でも全員かかるようなことは避けるというようなことを、いかに防いでいくかということなどは大事なところなんじゃないかと思うんです。　家庭でも実際全員かかるかというと、兄弟が３人いても、２人はかかったけれども、１人はかからなかったとかで、いろいろな問題が出ているので、そういう中でどういうふうにやるかということなので、あとは、今３つ目に言えば行動制限です。この３つでやれば少しは改善されるのかなと思うんですけれども、行動制限も一概に言えず、県内はいろいろと行動制限をかけていないから、実際かかっていないわけですけれども、ある程度の行動制限をこういう場合にはこう制限するというふうな、市民の納得できるような行動制限、そういうものがもし考え出されて、これぐらいなら制限があってもいいんではないかみたいなことがあるとすれば、そういうことも含めて、ただいま申し上げた検査体制とか、家庭内の感染、今の行動制限など組み合わせて、みんなで感染を防いでいくというようなことが話合いや了解、共有ができれば、この急拡大が幾らかでも抑えることができるんではないかというふうに思うんですがどうでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君）　今ほど出ました検査体制、抗原検査キットであり、ＰＣＲ検査、こちらについては有効にご活用いただきたいと思っております。また、結果、陽性となられた方については、先ほども申し上げましたが、現在は重症化のリスクのある方以外は自宅療養という取扱いになってございます。　また、行動制限につきましても、現在、行動制限はしていないというような状況でございます。お一人一人の感染対策を徹底していただいて、ワクチン接種もしていただくということで、正しい行動を取っていただきながら、行動をしていただくということしかないのかなというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　若干補足をさせていただきます。　今、部長が話したお一人お一人感染しない対策を取っていただきたいというふうなことが、お一人お一人の行動制限というのにつながってくるんではないのかなと思うんです。一行政として、ここはやめろともう時短要請しますですとか、ここは行っちゃいけないとか、不要不急の外出を控えましょうとかいうふうなそれを出すことは、今適当ではないというふうに思っています。　ですから、渡辺議員と同じことを、役所側も話しているんだと思うんですが、感染予防をするために、感染予防というのはいかにしていくかと、その中でもう我々２年以上この経験しているんです。それでもオミクロン株強くて、どこでうつったか分からなくて感染している人たちもいる。じゃ、どうするんだというふうなことですけれども、これは、しっかりとそれぞれの立場の中でお互いに感染予防していきましょうというふうなこと、行政で出してますよ、そういう形で出せば、それはちょっと違うんではないかとかという話出てきますけれども、行政でもこういう形でやっていきましょうと、もう市民の方耳にたこできるくらい聞いていらっしゃると思います。　それで、ワクチンも打ってくださいということで発信もしています。それから、検査体制は今話したとおりの形の中であります。困った人は市に相談をしてくださいということも一時呼びかけております。　だから、それを総合的にやっていくことが、感染予防を防いでいくというふうなことになるのではないかなと、私は渡辺忠夫議員と役所側の言っていることと、何ら違いはないと思うんですけれども、答弁とさせていただきます。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　これ、２年も過ぎるということもありますが、しかし、国のほうでは無為無策と私は呼んでいますが、医療逼迫を今招くほどになって、医療機関の人たちが働き過ぎて命に関わる状況にもなっている地域もあると、全国的に見てです。そういうふうなことになっている地域もありながら、陽性者の全数把握はしない方向や、それは、医療逼迫を招かないための方策だというふうに言っていますけれども、そういうふうに、あるいはまた、いろいろな情報については、あまり詳しく住民には知らせないというふうなことがどんどん進むと、誰がかかってもおかしくない状況なんだけれども、その誰がどうなっているんだか、どこに行くとそういう菌を持っている人がいるのか、陽性者がいるのかなどということは、全く知らせないまま時間だけが過ぎて、皆さん分かっているはずだだけではやはりどうなのかなというふうに思うんですよね。　ですから、ある程度、このぐらいのことはみんな知ってもらっていたほうがいいのかなとか、そういうのを吟味しながらも住民と共有していくような情報の交換が取れるみたいな恰好での、お互いに協力するような、そういう格好できればさらにいいんではないかというふうに思うんで、その辺はやはり、なかなかやっているんだからということだけではなくて、もう少し、共有できるようなそういうものがあれば、お互いに力が入っていくんではないかなというふうに思うんで、その辺検討していくべきでないかということを求めて次の質問に移ります。　次は、災害避難所対策についてというふうな項目にしておきましたが、災害避難所対策について伺っていきたいと思うんですが、地球温暖化に伴う気候変動が人類の生存条件を脅かしています。中でも日本では、豪雨被害や猛暑などの災害が頻発化・激甚化の一途をたどっているのではないでしょうか。　気候変動の要因とされる地球温暖化は、人間活動の影響という意味で、人災・人為的な災害の側面が大きいことが長年にわたる世界的研究によって解明されてきました。温暖化の取組については後の機会にしますが、今回は、豪雨災害時における避難所の対応についてお聞きしておきたいと思います。　現在、常設の避難所は、幾つ、どこにあるんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　常設の避難所というものは、市内のほうでは定めてございません。災害の種類によって、災害の規模によって、適時・適切に避難所のほうを定めさせていただいているというような状況です。　その部分の避難所の情報につきましては、今年度各家庭のほうにお配りをさせていただいた防災マップのほうに一覧となって冊子としてお配りをさせていただいているというふうなことでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　常設という言い方をしましたが、常に避難所として決められるようなところと、例えば、白沢地区であれば公民館が避難所になるというようなことを話を聞いているんですが、そういう理解でいいんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　白沢地区が公民館に避難所というふうなことだけではございません。まず、自主避難所、また、一時避難所設置する際に、まずは白沢公民館というふうな開設するということを市では想定しております。それをもちまして、昨年度サテライト備蓄倉庫ということで、白沢公民館の隣に整備をしておるということで、こちらのほうで早期避難所の避難所の開設に努めているというところでございます。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　住民の方から、聞いたのですが、白沢地区の公民館の分館を災害時に避難所として指定されるというようなときがありますよね。そのときには、じゃ、そういうところの避難所というのは、分館が避難所になる場合にはどういう場合、どのようなときに避難所になるんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　一律にどういう場合にその分館が避難所になるというふうなものはないんですが、まず、先ほど申し上げましたように、災害の規模であったりで決めてございます。まずは、白沢公民館のほうを避難所といたしまして、避難所のほうにご自分で来られない場合とか、あと、不安な場合につきましては、職員のほうがお迎えに上がって、避難していただくというふうな体制を整えてございます。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　私の勉強不足で申し訳ないんですが、市には質問通告の発電機などは設置されているかという、公民館の分館に、このような話の中で聞き取りのときは、分館には設置されていませんと、設置されているのは白沢公民館とそのほか４つの５か所ですというふうな話の中にはあったんですが、それは、本宮第一中学校とえぽかとあと、本宮まゆみ小学校と高木地区公民館と、白沢公民館で、それで５か所くらいなんですか。そういうこと聞いたんですが、そういうことではなくて、それでは、次に、例えば公民館の分館については災害の状況に応じて、本部のほうで、じゃここ避難所にしようというふうなことになると、こういうふうな理解でいいですか。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　先ほど、私のほう、若干申し上げたこと漏れました。　先ほどの災害に応じて適時・適切に設置していくということでございますが、こちらのほうにつきましては、災害が起きますと、まず災害対策本部というのを設置しております。こちら本部長、市長となっておりまして、本部長がこの状況を見ながら、避難所のほうを開設しているというような形でございます。　また、先ほどございましたサテライト防災備蓄倉庫５か所、議員おっしゃるとおり５か所と、あと主要のサテライト倉庫ということで、本宮第一中学校のプールのほうの隣に大きな倉庫のほう、また、もともと青田地区のほうに倉庫ございます。こちらの倉庫の備蓄品を運んでの対応というふうな形になってございます。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　それで、前に戻りますが、住民の方から、白沢地区ですが、公民館の分館の避難所に行ったらば、発電機もなくて暗いところにしばらくの間置かれたというようなことで、こういうことではしようがないと、やはり分館も常に避難所の役割を果たすようにしてほしいし、発電機なども常設してほしいと、そういうことはできないのだろうかというような話がありましたので、今回、質問項目に出したんですが、この公民館の分館なども常に避難所に使うというような、つまりその災害の被害の状況もありますけれども、災害の避難所には各分館も常にそういう体制を取るんだというふうなことになっていれば、いろいろ住民の方にも安心して、災害のときはとにかく避難所ここなんだということが分かって安心できると思うんですが、そういうふうには今のところはなっていないということなんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　まず、分館のほうを避難所で開設して、その避難所を分館に開設した時期というのは、まず、いつなのかお聞きしたいというふうに思います。　分館を避難所としたのは、いつの災害のことなのか、まず議員のほうにお知らせください。　確認をさせてください。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　たしかそれは、ずっと前の大震災のときだったのかなと思ったりもするんですけれども、そういうことで、地域住民の方はそれ以後も何回か分館が避難所になったという経過があると思うんです。そんなことがあって、分館が常に避難所的なものとして、指定といいますか、そういうふうな形で使えるんであれば、安心できるんだというようなことの話がありましたので、できれば、これから何があるか分からないこの気候変動の中で、やはり常に安心できるものがあればいいんではないかというふうに思うんで、ぜひとも検討してほしいものだというふうに要望しておきたいと思います。　最後の問題に移りますが、この問題については、３つ目です、生理用品の無償提供について伺っておきたいと思います。　この問題については、コロナ禍で仕事が激減する中での相談活動の中で、保護者の中から育ち盛りの子にあまり食べないでとは言いにくい、あるいは生理用品も買えないという声があったということなど聞きました。そういうこともあり、各学校での設置したことや、する動きがあることを知って、今回聞くことにしたわけであります。　公共施設や小・中学校の女子トイレに設置するところがあるようでありますが、本市での状況について、まずお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君）　市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君）　市の公共施設への生理用品の設置状況でございますが、こちらえぽかのほうに今、ここ１か所に常設をして無償提供を行っております。　これにつきましては、コロナ禍による経済的な理由などで、生理用品の購入に困っている女性の対応として、ここ、えぽか１か所ということではございますが、設置をしております。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　小・中学校のそういったような状況はどうでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　小・中学校に生理用品の配置状況でございますが、市内の小・中学校の女子トイレには、生理用品は設置していないところでございます。ただし、各学校とも保健室に用意してございまして、児童・生徒の申出によりまして、いつでも渡せるように準備しているところでございます。　これは、養護教諭等が直接渡すことによって、家庭状況の確認や、思春期の小・中学生の体調の把握、あと、心的不安の軽減など、そういった実情を踏まえた上で支援につながるということで手渡しをしているところでございます。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　常時設置しろというところが増えているわけでありますが、この問題については、私ども日本共産党も各地の地方議員はじめ、様々な法人団体も含めて、小・中学校に置くことや、公営施設に置くことについての要望運動などを行っているところであります。　その中で、なぜ必要なのかということなどについて、議論したりしているんですが、例えば、ある学校での、これは高校だと思うんですけれども、そこでアンケートを取っていた結果などについて申し上げますと、生理用品を利用した高校生は40％あるとか、特定支援学校では32％、調査に回答した生徒の約８割は生理用品がなくて困った経験があり、その中に経済的な理由で困っている生徒がいるということや、生理用品を自分で買っている生徒の中には、経済的な理由で買ってほしいと言えない、そういう回答をした生徒もいます。　それで、手持ちのない場合、途中で買いに行くのも、あるいは早退すると回答した生徒がいることから、生理用品を所持しないために安心して学校生活を過ごすことができなかった生徒がいるというようなことがあって、８割以上が生理用品がトイレにおいてあることで在校時間を安心して過ごせると感じたというのが、アンケートの結果として出されたなどということなどが報告されているところなんですが、やはり子どもが安心して、あるいは、女性が安心してその職場、学校で過ごすことができるという、そういう環境にしていくことが大変重要な課題ではないかというふうに思うんですが、こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君）　教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君）　議員おっしゃるとおり、現在は今、手渡しということでやっていますが、例えば、経済的な困窮を知られたくないなんていうお子さんも当然いらっしゃるというふうに認識しております。今後、設置の場所や方法、それから学校や児童・生徒の意見なども聞きながら、まずはモデル的に実験をしてみたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君）　ある議員は、女性議員が要望しているところは多くて、私は珍しいんですが、しかし、これは女性・男性にかかわらず、大事だというような位置づけだというようなことになっておりますので、取り上げてみました。　こういう中で、設置の要望に特に重視した点について、１つは、生理用品の設置は貧困対策でなく、全ての女性の健康と月経衛生のために必要な配慮だと。２つ目には、保健室にもらいに行きにくいことと、あるいは、養護教諭がそれ以外の仕事で忙しい、先生方がコロナ禍の下でこれまで以上に大変だという中で、そういう生理そのものは言い出しにくいことのような状況にもなっている、そしてまた、急に生理用品が必要になったとき、保健室まで取りに行くことが、児童・生徒にとって大きな負担であることを、ありのままに伝えて理解を求めて前進しようというようなことが言われているようであります。　設置場所を自由に利用できる環境に置くというのが、いかに大事かということがこれの中でも分かるというふうに思います。本市でもそういう生徒は、少なからずたくさんいるんではないかというふうに判断するときに、ぜひとも早急に検討して設置すべきだと、このようなことを申し上げて、私の今回の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（三瓶裕司君）　17番、渡辺忠夫君の一般質問を終わることにいたします。　以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。　お諮りいたします。　本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第８日、９月８日は通告11番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（三瓶裕司君）　異議ありませんので、日程第８日は、通告11番の一般質問から行うことにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（三瓶裕司君）　以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。　これをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時５０分...